地方テレビ局「1局2波」が正式解禁｜2026年9月28日施行、再編で何が変わる？

地方テレビ局の「1局2波」は、2026年9月28日に公布・施行された総務省令第113号によって正式に解禁されました。 同一の放送対象地域で、一つの事業者が兼営・支配できる地上テレビ局は最大2局になりました。

ただし、同じ広域圏の広域放送局同士は対象外です。官報・2026年9月28日号外第213号、総務省の改正概要で確認できます。

この記事では、制度の対象と例外に加え、55件と148件の意見募集、民放各系列の見解、日テレ系基幹4社の経営統合と既存の連携事例、マスター・送信設備・管理部門の共同化、2026～2030年の再編シナリオ、地域報道と視聴者への影響を整理します。情報確認日は2026年10月8日です。

再編の評価で大切なのは、効率化で生まれた余力が地域ニュースや番組へ戻るかどうかです。 制度が認めること、事業者が実際に発表したこと、今後の見通しを分けて説明します。

視聴者のチャンネルや番組はどう変わる？

「1局2波」の施行で、チャンネルや番組が自動的に統合されるわけではありません。経営をまとめても、二つのチャンネルで別々の番組を届ける形を選べます。

今回の「1局2波」は、一つの周波数で複数の番組を流すマルチ編成や、2K・4Kの並行放送を意味しません。変更されたのは放送技術ではなく、誰が複数局を経営・支配できるかという所有規制です。

局名、コールサイン、系列、番組編成、ローカルニュース、送信所・中継局の扱いは、個別の事業計画や必要な手続きによって決まります。経営統合だけから、好きな系列番組がなくなる、受信できなくなると判断することはできません。

地域ごとの系列と受信方法を確認したい方は、地上波テレビの「系列」と受信方法のガイドも参考にしてください。

2026年9月28日に何が変わった？

総務省令第113号は、放送法施行規則と、マスメディア集中排除原則に関する省令を改正しました。官報に掲載された附則は「この省令は、公布の日から施行する。」と定めており、公布・施行日はともに2026年9月28日です。官報・省令第113号の附則掲載ページ

総務省が意見募集結果と電波監理審議会の答申を公表したのは8月31日です。答申の公表日と、制度が効力を持った9月28日の施行日は区別する必要があります。総務省・2026年8月31日の公表資料

放送対象地域・兼営・支配とは？

この制度を読むときは、「誰が」「どの地域の局を」まとめるかが重要です。用語を先に整理します。

• 放送対象地域：その局が放送を届ける対象として定められた地域です。県域テレビは一つの都道府県を基本に、広域テレビは複数の都府県を対象にします。
• 兼営：一つの事業者が複数の放送事業を営む形です。
• 支配：別会社であっても、株式保有や役員の関係などによって、法令上の支配関係を持つ形です。

マスメディア集中排除原則は、少数の経営主体に放送が集中するのを抑え、多元性・多様性・地域性を確保するためのルールです。今回の改正は、この原則を廃止するのではなく、地方局の経営の選択肢を広げる限定的な緩和です。

読者が見るべき点は、経営主体が集中しすぎないか、異なる番組や取材の視点が残るか、地元の情報が届けられるかという三つです。

項目	改正前の原則	2026年9月28日以降
同一放送対象地域の県域テレビ局	一つの者が兼営・支配できるのは1局	最大2局
認定放送持株会社が同一地域で傘下に置けるテレビ局	1局	最大2局。広域放送は1局まで
同じ広域圏の広域テレビ局同士	兼営・支配不可	引き続き不可
広域テレビ1局＋当該広域圏内の県域テレビ1局（放送対象地域が重複）	原則として兼営・支配不可	兼営・支配可能
制度の利用	同一地域の複数局支配に制約	各社が自主的に選択

表の「最大2局」は、全国で合計2局という意味ではなく、放送対象地域についての上限です。個別案件では、ほかの所有規制や放送事業上の手続きも確認する必要があります。総務省の改正概要

最大2局という上限だけで、再編のすべての条件を満たすわけではありません。外資規制、株式の保有や役員兼任による支配関係の要件なども、法人の形態や再編方法に応じて確認が必要です。放送法（e-Gov法令検索）、支配関係などを定める省令（e-Gov法令検索）

広域放送局同士は緩和の対象外

広域放送局は、複数の都府県を一つの放送対象地域として放送する局です。関東・近畿・中京の同じ広域圏にある広域放送局同士の兼営・支配は、改正後も認められません。

ただし、「広域放送を含む組み合わせがすべて禁止」と理解するのも正確ではありません。総務省の改正概要は、放送対象地域が重複する県域テレビ1局と広域テレビ1局の組み合わせを可能としています。広域テレビ1局と、その広域圏内の県域テレビ1局という関係です。広域局同士の組み合わせと区別して読む必要があります。

認定放送持株会社も同一地域で最大2局

認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受け、放送事業者を子会社として管理する持株会社です。同一地域で傘下に置ける地上テレビ局の数も、1局から2局へ緩和されました。ただし、広域放送を行う事業者は同一地域で1局までです。

このため、再編の形は会社同士の合併に限りません。二つの放送会社を残したまま、同じ持株会社の傘下で管理や設備を共通化する形も検討できます。

なぜ上限は「2局」なのか

経営効率だけを考えれば、一つの企業が同じ地域の3局、4局をまとめる案も考えられます。しかし、地域ニュースや政治・行政を検証する視点まで少数の経営主体へ集中すれば、放送の多元性・多様性・地域性を弱めるおそれがあります。

今回の上限は最大2局で、広域局同士は引き続き対象外です。4KTV.jpでは、これは経営の持続可能性と情報発信の多様性の両方を考えた、限定的な緩和と捉えます。民放4局地域だけを対象とする制度ではなく、局数や市場規模によって統合の影響も異なります。

なぜ地方テレビ局に再編の選択肢が必要なのか

地方局の課題は、広告などの収入が伸びにくい一方で、放送を続ける固定費が残ることです。視聴者や地域人口が減っても、送信所、中継局、マスター設備、取材拠点、災害対応を簡単に縮小できるわけではありません。

総務省の情報通信審議会第56回資料には、2024年度のローカルテレビ局114社（ラジオ兼営31社を含む）の収支が掲載されています。2015年度と比べると、次のように変化しています。総務省・放送を取り巻く現状等、資料内6ページ

指標	2015年度 → 2024年度	変化
営業利益	586.18億円 → 250.91億円	約57％減
売上高	7,112.09億円 → 6,279.50億円	約12％減

売上高より利益の減少が大きい点が重要です。二つの局が管理や設備への投資を別々に続ける負担を軽くできれば、地域番組や新しい事業に資源を回す余地が生まれます。ただし、共同化による削減効果や再投資額は、各社の設備構成、契約、人員、更新時期によって異なります。

地方経済、広告、設備、人材という四つの変化を具体的に見ると、次の課題が重なっています。

• 地元人口・世帯数の減少と、広告市場の縮小
• 地元企業の広告出稿の変化、ネット広告への移行
• 送信所、スタジオ、マスター、情報システムやセキュリティーへの継続投資
• 技術者、記者、制作者、営業人材の確保
• 災害・選挙報道など、収益だけでは測れない公共的業務の維持
• 系列番組を届ける費用と、独自の地域番組を作る費用の両立

総務省の同資料は、2019年にインターネット広告費が地上波テレビ広告費を上回ったことも示しています。配信の成長が、そのまま各地方局の収益増加につながるとは限りません。配信対象となる番組の権利、広告の販売、制作・運用費まで含めて、放送と配信を組み合わせる必要があります。総務省・放送を取り巻く現状等、資料内3ページ

日テレ系基幹4社は経営統合済み｜FYCSホールディングスの事例

地方局再編は、今回の「1局2波」を待って始まったわけではありません。読売テレビ・中京テレビ・福岡放送・札幌テレビの4社は、2025年4月1日に読売中京FSホールディングス（FYCS HD）を発足させ、経営統合しています。

共同株式移転による認定放送持株会社で、4社を完全子会社とする形です。FYCS HD・発足のお知らせ、FYCS HD・トップメッセージ

読売テレビの近畿、中京テレビの中京、福岡放送の福岡、札幌テレビの北海道という、異なる放送対象地域の基幹局が一つの持株会社の下に入りました。放送会社4社を残す経営統合であり、一つの地域の競合チャンネルをまとめる事例ではありません。

制作・営業・技術・管理の連携を経営統合と組み合わせる

FYCS HDは公式メッセージで、制作・営業・技術・人事や管理業務などの連携を説明しています。放送設備・機器の共同保有や利用、IP化、共同採用・研修、バックオフィス統合の研究などを挙げており、持株会社をつくった後に、どの業務を共通化するかを進める事例としても重要です。FYCS HD・トップメッセージ

ただし、これは共同化の方針や取り組みの説明です。4社のマスターや送信網、報道部門がすべて統合済みという意味ではなく、個々の実施内容は別途の発表で確認する必要があります。

FYCSの地域を越える統合と、同一地域の「1局2波」は別の軸

FYCS HDは2025年に発足しているため、2026年9月28日に施行された同一地域の2局特例を利用した案件ではありません。異なる地域の同系列局を持株会社でまとめる再編と、同じ地域の2局を兼営・支配する再編は区別する必要があります。

読売テレビと中京テレビのように、異なる広域圏の局を傘下に置くことと、同じ広域圏の広域放送局同士をまとめることも別です。今回の広域放送局同士の除外は後者に関するもので、FYCS HDの存在と矛盾しません。総務省の改正概要、FYCS HD・発足のお知らせ

4KTV.jpでは、今後の地方局再編を、FYCS HDのような系列内で地域を越える経営統合と、今回可能になった同一地域の2局再編が並行する動きとして捉えます。どちらも、共同化の効果に加え、各地域の取材・番組制作・災害対応にどれだけ資源を残せるかが評価の軸になります。

すでにある連携事例｜共同運営・資本連携・同一法人2波

設備をまとめる、資本で結び付く、一つの法人が二つのサービスを運営するという形は、これまでも別々の制度や経緯で実現してきました。次の三例は、2026年9月28日のテレビ制度を利用して成立した案件ではありませんが、何をまとめ、何を残すかを考える参考になります。

事例	確認できる連携の形	テレビ再編を考える参考点
琉球放送（RBC）／琉球朝日放送（QAB）	別会社のテレビ局が同じ本社所在地を使用。受付・代表電話対応などを共同運営	会社を合併しなくても、施設・間接業務を共通化できる
FM802／FM COCOLO	2012年の事業譲渡以降、FM802が二つのラジオサービスを運営	同一法人で2ブランドを維持しつつ、一部番組の連携も選べる
TOKYO FM／interfm	別法人を維持し、TOKYO FMがinterfmを関連会社として掲載	同一法人への統合以外に、資本関係を通じた連携という形がある

RBC／QABは、別会社のまま施設・業務を共用する参考例

RBCとQABの公式会社概要では、両社の本社所在地は沖縄県那覇市久茂地2-3-1です。QABはテレビ朝日とのネットワーク関係も明記しています。RBCの会社概要、QABの会社概要

RBCビジョンの公式事業紹介には、RBC・QABなどの総合受付と、両局の代表電話対応を行うことが記載されています。法人を分けたまま間接業務を共用する実例です。RBCビジョン・放送関連事業

別会社のまま施設・業務を共用することと、二つの放送事業を同一法人へまとめることは異なります。RBC／QABは、施設や間接業務の共用を考える参考例として位置付けられます。

FM802／FM COCOLOは、2ブランドと一部同時放送を両立

FM COCOLOの公式周年史によると、2012年4月に関西インターメディアからFM802へ放送事業が譲渡され、一社による2波運営になりました。さらに2025年4月には、FM802とFM COCOLOで同時放送する番組を複数開始しています。FM COCOLO・30周年の歴史

二つのブランドを残すことと、すべての番組を別々に作ることは同じではありません。ブランドごとの特色と、共同制作・同時放送の範囲をどう組み合わせるかを考える例になります。ただし、ラジオの先行事例であり、今回のテレビ向け特例との法的な位置付けは異なります。

TOKYO FM／interfmは、別法人を残す資本連携

interfmの2024年2月1日の発表では、ジャパンエフエムネットワークが株式の28.2％、エフエム東京が11.5％を保有しています。これはその時点の比率です。

TOKYO FMの現在の公式グループ企業紹介にも、InterFM897は関連会社として掲載されています。interfm・第三者割当増資の発表（PDF）、TOKYO FM・グループ企業

FM802／FM COCOLOと異なり、同一法人による2波運営ではありません。共同業務、資本連携、同一法人での運営はそれぞれ異なる形であり、すべての局が同じ順番で進む必要もありません。

正式解禁で、すぐに地方局の合併が進むのか

制度の施行は再編を可能にする条件の一つですが、各局の合併や資本提携を決めるものではありません。株主、系列、取引先、従業員などとの合意や調整が必要です。

民放連の「具体的な動きは承知していない」は9月18日時点

日本民間放送連盟の早河洋会長は、2026年9月18日の定例会見で、経営の選択肢が広がることを評価しつつ、同一地域の「1局2波」の具体的な動きは把握していないと説明しました。また、地元テレビ局同士が合意のうえで選択することが大原則だと述べています。民放連・2026年9月18日会長会見

この発言は、9月28日の施行より前の状況を示すものです。9月18日の説明だけを根拠に、施行後や2026年10月8日時点でも案件が存在しないと断定することはできません。制度の利用状況は、個別事業者の正式発表と分けて確認する必要があります。

すでに発足していたFYCS HDのような地域を越える経営統合まで、存在しなかったという意味ではありません。

設備・業務共同化から進む道もある

前段階として設備や業務を共同化し、その後に資本提携や持株会社化を検討する道も考えられます。4KTV.jpでは、こうした段階的な連携を、今後の再編を読む一つの見通しとして捉えています。

ただし、「共同化→資本提携→統合」という順序が制度で定められているわけではありません。共同化だけにとどまる場合や、先に資本関係をまとめる場合もあり得ます。具体的な順序と時期は各局の判断です。

異なる系列の2局をまとめるには、ネットワーク側の調整も必要

経営を同じグループにまとめ、二つのチャンネルで異なる系列の番組を維持する形は、再編の検討対象になり得ます。しかし、系列番組やニュースネットワークの利用が自動的に保証されるわけではありません。

系列契約には、ネット番組の同時放送・遅れ放送、ニュース素材の交換、全国ネット広告、ローカル差し替え枠などが関わります。関係するキー局と地方局の調整なしに、二つの系列契約が自動的に一本化・承継されるとは限りません。

新聞社、地元企業、金融機関などの既存株主との調整では、企業価値、取締役構成、局名、地域との関係、従業員の制度、報道編集の独立性も課題になります。二つの局を経営上まとめられることと、実際に二つのネットワークを円滑に運営できることには距離があります。

マスター・送信設備・管理部門はどう共同化できる？

共同化の主な対象は、管理業務と放送を支える設備です。ただし、制度が施行されたことと、実際に設備を一つにできることは別で、各社が放送の継続性を確保しながら設計する必要があります。

分野	共同化を検討できる部分	維持・調整が必要な部分
経営・管理	総務、人事、経理、法務、情報システム	各放送事業者の責任と内部統制
放送会館・制作設備	建物、スタジオ、編集設備、機材調達	番組ごとの制作・運用条件
マスター設備	送出・監視の共通基盤、運用拠点	チャンネル別の編成と障害・災害対応
送信所・中継局	鉄塔、局舎、電源、保守・監視	二つの放送波を届ける機能
営業・制作	営業管理・請求、イベント、制作業務の一部	系列ごとの番組購入・広告条件、番組の差別化
取材・報道	素材・機材・車両の一部の相互利用	独立した編集判断、災害・選挙取材、地域の取材拠点

二つの放送サービスを残すなら、送信・監視・緊急対応の仕事がすべて半分になるわけではありません。削減できる費用と、放送を続けるために残す費用を分けることが、再編効果を判断する出発点です。この表は、個別局の決定ではなく、共同化を考えるための整理です。

総務・経理と放送会館の共同化

総務、人事、経理、法務、情報システムなどは、二つの局で重複する業務をまとめる対象になります。本社やスタジオを同じ建物へ集約し、制作設備を共用する形も考えられます。

一方で、会社を別々に残す場合は、それぞれの放送事業者としての責任も残ります。共用設備の利用時間、費用負担、障害時の判断などを決めなければ、建物をまとめるだけで運営が円滑になるとは限りません。

マスターは共通でも、番組編成は分けられる

マスター設備（主調整室）は、番組やCMの送出を管理し、放送運行を監視する設備です。共同化では、一つの運用拠点や共通システムから、二つの放送サービスを扱う構成が検討対象になります。

設備の共通化と、ニュースや番組の同一化は別の判断です。 共通の基盤を使いながら、チャンネルごとに異なる編成を維持することは可能です。実装では、回線障害、停電、災害時の緊急編成にどう対応するかも検討が必要になります。

共同化の時期は、既存設備の更新計画にも左右されます。2局の更新時期がずれていれば、償却や保守契約が残り、経営統合後すぐに大幅な費用削減が出るとは限りません。

CM・緊急情報を正しく送るための確認点

IP化やクラウドの利用を設備更新と合わせて検討する場合も、送出の責任や災害対応は残ります。IP化は映像・音声などをIPネットワークで扱う方式への変更です。設計時に確かめたいのは、次の機能です。

• チャンネルごとの番組・CMの送出と、日常の運行監視
• 各局のスポンサーCM・差し替え枠を扱う、営業放送システム（営放）と送出制御の連携
• 緊急地震速報（EEW）やL字表示などの自動送出・割り込み制御、対象地域の設定
• 緊急警報放送（EWS）、字幕、データ放送など、その局が提供する緊急情報の継続
• 主系・予備系や代替送出、回線障害・停電時の切り替え
• 外部サービスの障害も含めた連絡、判断、復旧の体制

営放システムは番組・CMのスケジュール情報を管理し、送出システムへ渡します。速報に対応する専用インターフェースも実装されており、共同化では各チャンネルのCMと緊急情報を正しく送れるかを確かめる必要があります。日立・フジテレビの営業放送システム事例、NEC・データ放送送出システム

二つのサービスが同じ設備へ依存すると、一度の障害が両方へ及ぶ可能性もあります。費用だけでなく、共通設備が止まったときの影響と復旧方法まで含めて比較することが必要です。この一覧は運用上の確認点で、今回の省令が全局に同一構成を新たに義務付けたという意味ではありません。

JNNの統合マスター計画は、経営統合とは別の実例

CBCテレビは2026年9月30日、JNN系列28社とBS-TBSによる統合テレビマスター・営放システムの導入を発表しました。NECと開発を進め、2029年から順次運用を始める予定です。CBCテレビの公式発表（PDF）

この計画は、系列各局の設備・運用を共通基盤へ集約する取り組みです。同一地域の競合2局が経営統合する「1局2波」の具体案件とは区別する必要があります。設備共同化は、所有関係をまとめる方法以外でも進められることが分かります。

送信所・中継局の共用は、二つの電波を一本にする話ではない

送信鉄塔、局舎、電源、監視回線、保守契約などには、共同化を検討できる部分があります。ただし、二つの放送波を維持する以上、それぞれの信号を視聴者へ届ける機能は必要です。

送信アンテナまで必ず局ごとに分けるとは限りません。複数の送信機の出力を合成器（コンバイナー）でまとめ、一つのアンテナへ供給する構成もあります。JICA・放送設備計画資料（「4波合成器」の仕様） 共同化の設計では、周波数、出力、共用器・アンテナ・給電線の許容電力、指向性、予備系などを個別に確認する必要があります。

これは設計上の確認点であり、特定の2局について共用できると判断したものではありません。

「1局2波だから一方のチャンネルを停波する」という制度ではありません。送信条件を変える場合は、免許などに関わる手続きや視聴者への案内を含め、個別に確認しなければなりません。

山間部や離島を多く含む地域では、中継局の数、保守の移動距離、停電への備えも負担になります。鉄塔や局舎を共用できても、二つのサービスを地域全体へ届ける費用まで一律に半分になるとは限りません。

二つのチャンネルを残して、報道の多様性も守れるか

再編の評価は、会社の数や削減した費用だけでは決まりません。異なる取材、ニュース判断、地域番組が続くかが、視聴者にとって大きな意味を持ちます。

総務省の改正概要でも、兼営・支配を認める場合に、多元性・多様性・地域性の確保へ留意する必要があるとしています。総務省の改正概要

取材素材を共有すること自体と、編集判断を一つにすることは同じではありません。しかし、取材班や編集責任まで実質的に一体化すれば、チャンネルが二つあっても、地域の出来事を見る視点が狭まるおそれがあります。

4KTV.jpでは、再編後の地域放送を次の点から見ていくことが重要だと考えます。

• 地域ニュースや自社制作番組の量と内容が保たれているか
• 地元の政治・行政・企業を検証する取材と編集判断が維持されるか
• 支局や取材拠点の集約で、災害時の情報収集が弱くならないか
• 地元広告主が利用できる価格や広告枠の選択肢が狭まらないか
• 共同化で生まれた余力が、記者、制作者、放送の信頼性へ戻されるか

これらは再編を評価するための視点であり、今回の省令が特定の報道部門構成や再投資額を一律に義務付けたという意味ではありません。

55件と148件の意見募集は、対象も時期も異なる

制度化に至るまでには、政策の方向性と具体的な法令案という二段階の意見募集がありました。「55件」は制度への賛成票の数ではありません。

段階・募集期間	提出件数	何を議論したか
第4次取りまとめ案：2026年4月3～23日	148件。放送関係事業者等58件、その他法人・団体5件、個人85件	放送制度全体の方向、複数局経営、地域性・多様性、放送インフラなど
省令案・基幹放送普及計画変更案：2026年5月30日～6月29日	55件。法人35件、個人20件	所有上限、対象、例外など具体的な制度設計

148件側の結果は5月19日、55件側の結果と電波監理審議会の答申は8月31日に公表されました。e-Gov・第4次取りまとめの公表と意見募集結果、総務省・省令案等の意見募集結果

パブリックコメントは投票ではなく、一つの提出文書にも賛意、条件、懸念、別の提案が含まれます。企業・団体と個人を件数だけで比べたり、148件と55件を足して賛否の比率を作ったりする読み方は適切ではありません。55件側は、提出意見数を意見提出者数として集計しています。

民放各社・団体は、何に賛同し、何を懸念したのか

以下は主として第4次取りまとめ案への提出意見の要約です。系列全局の統一方針や、統合を決定した発表ではありません。e-Gov・提出意見と検討会の考え方（PDF、資料内60～71ページ）

提出者	意見の要点
フジ・メディア・ホールディングス／フジテレビ	視聴機会を保ちながら経営効率化の選択肢を広げる規制緩和に賛同
石川テレビ	人口100万人余りの民放4局地域という経営環境を挙げ、以前から提案していた1局2波への道を歓迎
日本テレビ、札幌テレビ、福島中央テレビ、福岡放送など	選択肢の拡大に賛同し、利用は各社の経営判断とするよう要望
鹿児島讀賣テレビ	緩和に賛同しつつ、系列内の全国・ブロック単位の協業・連携を志向
TBSテレビ	将来の選択肢として理解する一方、報道ネットワーク、広告営業の競合、経営の独立性と実際の効果を重視
テレビ朝日ホールディングス	選択肢の拡大を評価し、多様性・地域性への配慮と、利用を強制しないことを重視
テレビ東京	規制緩和を理解し、活用は事業者の経営判断とすべきで、行政による強制や経営戦略への介入を避けるよう要望

日本新聞協会も経営の選択肢拡大を理解する一方、報道の多様性・地域性を損なわない制度設計を求めました。日本新聞協会・2026年4月23日の意見

地方局側には、青森放送のように効率化の効果や地域との関係に強い懸念を示した例、名古屋テレビのように原則反対とし、認める場合の限定を求めた例もあります。同じ系列でも意見は一様ではありません。

共通する条件は、自主判断・地域合意・多様性

賛同する提出者の意見でも、制度を使えるようにすることと、実際に使うことは分けられています。地元局の合意、自主的な経営判断、地域情報の多様性を重視する姿勢が目立ちます。

二つの局名やチャンネルが残っても、取材の視点や番組が同じになれば、地域情報の多様性は十分とはいえません。反対に、間接部門や設備の共同化で地域報道への投資を維持できるなら、独立した会社を二つ残すことだけが唯一の方法ともいえません。この点が、実際の再編を評価する軸になります。

制度改正は、2023年の地域を越える連携から段階的に進んだ

今回の改正に先立ち、2023年3月には認定放送持株会社の傘下局の地域数制限が撤廃されました。また、持株会社制度によらない特例では、放送対象地域の隣接・非隣接にかかわらず、一定の条件の下でテレビ・ラジオそれぞれ9局まで兼営・支配できるようになりました。

同じ地域で9局をまとめられるという意味ではありません。政府の規制改革実施状況に関する参考資料（e-Gov掲載PDF）

時期	出来事	今回の制度との関係
2023年3月	認定放送持株会社の地域数制限撤廃、非隣接地域の兼営・支配の特例拡大	県境を越える連携の選択肢を拡大
2023～2025年	番組の同一化や放送設備の共同利用などの制度整備・検討	所有、番組、設備の見直しが別々に進展
2025年4月1日	日テレ系の読売テレビ・中京テレビ・福岡放送・札幌テレビがFYCSホールディングスを発足	異なる放送対象地域の4社が経営統合。同一地域の2局特例とは別
2026年4月3～23日	第4次取りまとめ案の意見募集	148件を受付
2026年5月19日	第4次取りまとめと意見募集結果の公表	同一地域の複数テレビ局経営の方向を整理
2026年5月30日～6月29日	省令案等の意見募集	55件を受付
2026年8月31日	意見募集結果と電波監理審議会の答申の公表	改正案を適当と答申
2026年9月28日	総務省令第113号を公布・同日施行、基幹放送普及計画も変更	同一地域で最大2局を兼営・支配できる制度が施行済み

2023年以降の地域制限や番組同一化の見直しは、第4次取りまとめ案へのテレビ東京の意見でも振り返られています。2026年の改正は、こうした地域を越える連携に、同じ地域の2局を経営する選択肢を加えたものです。

各系列はどう動くか｜4KTV.jpによるシナリオ

次の表は、提出意見、制度の構造、発表済みの再編・共同化を踏まえた4KTV.jpの整理です。FYCS HDの発足とJNNの統合マスター計画は公表された事実として示し、それ以外の方向は今後の見通しとして区別します。具体的な統合交渉や系列全体の公式方針を示す表ではありません。

系列・局群	確認済みの動き・今後の見通し	判断を左右する要因
日本テレビ系列	FYCS HDの基幹4社統合は実施済み。今後はその連携の具体化や、他の地域での連携を注視	地域を越える既存の統合と同一地域2局の特例の違い、各局の自主判断、共同化の範囲
テレビ朝日系列	制度を将来の選択肢として持ち、案件ごとに資本・業務提携を検討	地域合意、報道の独立性、各局の財務・設備条件
TBS系列	設備・業務共同化の効果を検証。JNNの統合マスター計画は発表済み	2局統合と系列全体の設備共同化の違い、広告・契約、実際の固定費
テレビ東京系列	県内統合に加え、番組販売・配信・地域ごとの視聴機会の補完を検討	系列局の地域配置、番組の権利、独立局との関係
フジテレビ系列	選択肢に前向きな提出意見を踏まえ、地域ごとの利用余地を検討	系列局・株主の意思、相手局、企業価値と統合効果
独立局・クロスネット局	番組調達、設備、人材の共同化、地域が重なる局との提携	独自編成の価値、放送対象地域、系列・地域株主との関係

石川テレビの歓迎意見から、同社の具体的な統合相手や実施時期まで読み取ることはできません。また、同系列の県境を越える連携と、同じ県の異系列2局の統合は、別の選択肢です。

地域ごとの系列局の配置や視聴方法は、地上波民放5系列を受信する技術的アプローチでも整理しています。制度が変わったことだけで、全国に全系列の地上波チャンネルが新設されるわけではありません。

2026～2030年に考えられる五つの再編シナリオ

参考となる時間軸	想定する動き	成立・進展の条件
短期：2026～2027年	制度の利用を見守る、番組・業務・設備を共同化	契約や設備更新の調整、共同化効果の検証
中期：2027～2029年	資本提携、共同持株会社で2局を運営	株主の合意、企業価値、系列との調整
中期：2028～2030年	一つの会社が異系列の2チャンネルを運営	両系列との契約、組織・広告・編集体制の設計
既存の動きと並行する方向	FYCS HDのような地域を越える経営統合の連携を深める、他の局も連携を検討	地域情報の確保、各社の合意、共同化の範囲
長期：2030年前後以降も不確定	市場縮小を背景とするチャンネル数の議論	今回とは別の免許・視聴者保護・政策上の検討

シナリオ1：制度をすぐに使わず、提携・共同化を進める

企業価値、株主、系列契約、設備更新の調整に時間をかけ、当面は単独経営を続ける形です。番組素材や災害情報の相互利用、調達・管理業務の共同化、スタジオ・監視設備の共用などから、効果を確かめる道もあります。

他局の利用例を見守る選択もあり、制度を使わないこと自体が経営上の失敗を意味するわけではありません。

シナリオ2：持株会社の下で二つの局を維持する

認定放送持株会社が二つの放送会社を傘下に置き、局名、チャンネル、編成・ニュースの特色を維持しながら、管理や設備をまとめる形です。会社を分ける利点がある一方、重複する組織を多く残せば費用削減の幅は小さくなります。

シナリオ3：一つの会社が異なる系列の2チャンネルを運営する

総務、技術、営業管理などをまとめ、チャンネルごとに番組やブランドを持つ形です。異なる系列との契約、広告枠の販売、報道編集の独立性、社員制度をどう設計するかが課題になります。

同じスポンサーへ営業していた2局が一体化する場合、広告主にとって価格や枠の選択肢がどう変わるかも見る必要があります。

シナリオ4：同じ系列の局が県境を越えて連携する

地域を越える同系列局の経営統合には、2025年に発足したFYCS HDという実例があります。今後のシナリオは、既存の統合の下で制作・営業・設備・管理の連携を深めたり、他の局が地域を越える連携を選んだりする方向です。FYCS HDの発足自体を将来の出来事として扱うものではなく、2026年の同一地域2局特例とも別の軸です。

系列番組の共通性を生かしやすい一方、県ごとのニュースや災害情報をどう確保するかは残ります。同じ系列だから、すべての地域枠を同じにしてよいということにはなりません。

シナリオ5：長期にチャンネル数そのものが議論される

人口や広告市場がさらに縮小すれば、将来の送信網やチャンネル数が別の政策課題になる可能性はあります。しかし、今回の改正は一方の電波を止める制度ではなく、2波運営から1波への移行が決まっているわけでもありません。

停波、免許の扱い、系列番組、周波数、視聴者への案内などは、別途の手続きや判断が必要です。二つのサービスを維持する再編と、サービスを減らす議論は分けて考えるべきです。

民放4系統の普及目標とネット配信も見直された

同じ2026年9月28日、総務省告示第357号によって、基幹放送普及計画も変更されました。地上テレビについて、全国各地域で民放4系統を受信できることを目指す従来の指針から、各地域で現在受信できる系統数を基本にする記述へ改められています。官報・総務省告示第357号

また、民間の地上基幹放送事業者が、持続的な放送のために経営基盤を強化し、自ら制作する放送番組を持つよう努めることが記載されました。番組などの情報を積極的に配信し、地上放送の価値を高める取り組みに努めることも盛り込まれています。

4KTV.jpでは、この見直しを、局数の拡大だけでなく、現在の地域放送を維持し、そのコンテンツを放送とネットの両方へ届ける方向を重視する政策変更と読みます。特定の配信サービスの利用を、今回の告示が指定したわけではありません。

配信先としてTVer、YouTube、局独自サービスなどを使うことや、地域のスポーツ・祭り・議会中継、映像アーカイブを放送区域外へ届けることは、地域コンテンツの価値を広げる選択肢になります。

ただし、配信権や出演者・音楽の権利処理、運用費、広告収益の分配まで設計しなければ、到達範囲の拡大が利益の増加につながるとは限りません。

ラジオでは、FM転換・中継局・radikoを別の軸で考える

今回の同一地域のテレビ2局特例は、AM・FMラジオに同じ特例を新設する改正ではありません。ラジオにも従来から所有・運営に関する制度があり、FM802の先行例があることと、今回のテレビの改正対象にラジオが含まれることは別です。

第4次取りまとめ案には、FM802、ベイエフエム、静岡エフエム放送などのラジオ事業者やradikoも意見を提出しています。論点は、AMからFMへの転換、AM送信所の休止・廃止、中継局の維持・共同利用、ネット配信を補完・代替手段としてどう位置付けるかという放送インフラの問題です。

論点	地上テレビ	AM・FMラジオ
今回の所有規制の改正	同一地域で最大2局まで兼営・支配可能	同じ特例の新設対象には含まれない
主な検討課題	2チャンネル運営、資本関係、系列契約、設備共同化	FM転換、送信・中継網、radikoとの役割分担
共通する負担	設備更新、人材、地域報道、災害対応	設備更新、人材、地域情報、災害対応
配信の例	TVer、局独自配信、動画広告	radiko、Podcast、音声広告

放送波と配信を、災害時も含めて組み合わせる

例えばベイエフエムは、電源・局舎設備などを共用している実態を挙げ、FMなどのラジオ事業者も含めた制度整備を求めています。AMだけを対象に考えるのか、FMも含めて送信網を支えるのかという違いは、テレビ2局の所有上限とは別の問題です。第4次取りまとめ案への提出意見（PDF、資料内51ページ）

技術的には、放送は同じ情報を多数の受信機へ一斉に届けられます。一方、ネット配信の継続には、通信網、電源、配信基盤、利用者側の通信環境が必要です。放送も送信所や受信機が被災すれば影響を受けるため、どちらか一方で災害対応が必ず完結するとはいえません。

設備削減を考えるときには、到達範囲と非常時の代替手段を確かめる必要があります。

2024年度の地方テレビ局114社の集計にはラジオ兼営31社が含まれます。テレビの再編が、兼営会社の総務・営業・取材拠点を通じてラジオ部門へ間接的に影響する可能性はありますが、ラジオ免許の統合が今回の改正で自動的に認められたという意味ではありません。

福岡のRKB・KBC・LOVE FMは、テレビ制度とは別のラジオ事業の検討

RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社は、2026年3月25日、RKBラジオ・KBCラジオ・LOVE FMのラジオ事業融合に向けた共同検討の開始を発表しました。3社の共同発表（KBC掲載PDF）

検討対象は番組制作、放送技術、営業展開など、ラジオ放送事業全体です。3月25日の発表では具体的な決定事項はなく、今後協議を進めるとしています。この発表を、融合が実現済み、またはテレビの経営統合が決定した事例として扱うことはできません。

今回の「1局2波」の緩和は地上テレビが対象です。福岡3社のラジオ事業の検討は、テレビの省令改正を利用した案件ではありません。 地域放送を維持するための連携という問題意識は共通しますが、対象事業と制度を分けて理解してください。

視聴者が期待できることと、注意して見たいこと

共同化で生まれた余力を地域へ回せれば、ニュースや災害取材の充実、2局の素材や人材を生かした番組制作、スポーツ・祭りなどの配信展開、設備更新による安定した放送につながる可能性があります。

一方のチャンネルの特色を強めたり、地域情報や再放送の編成を工夫したりする余地もあります。これらは再投資と編成の判断次第で、制度だけで保証される効果ではありません。

視聴者としては、チャンネル数に加え、自社制作番組、取材拠点、災害時の対応、異なるニュースの視点が保たれるかを見ていく必要があります。地域の広告主には、価格や利用できる枠の選択肢も重要です。

4KTV.jpは、統合後のローカル番組や取材体制、災害対応を継続して検証し、説明する仕組みも必要だと考えます。これは制度運用に対する提案であり、今回の省令が新たに一律の公表項目を定めたという説明ではありません。

今後の再編で確認したい五つの動き

今後は、局名変更や合併だけでなく、設備共同化や資本関係の変化にも注目すると、再編の実態を捉えやすくなります。

1. 地方局同士の資本提携：出資比率や支配関係、対象の放送地域はどう変わるか
2. マスター・放送会館・送信設備の共同化：何を共通化し、各局に何を残すか
3. 認定放送持株会社への参加：同一地域の2局をどう管理するか
4. 異系列局の業務提携：編成、ニュース、広告契約をどう維持するか
5. 地域コンテンツの共同事業や配信：効率化した資源をどこへ再投資するか

共同化の発表があっても、それだけで「1局2波による経営統合」とは限りません。発表内容から、設備の連携なのか、資本提携なのか、同一地域の複数局支配なのかを確認することが大切です。

よくある質問

「1局2波」で4K放送になるのですか？

いいえ。今回の「波」は放送局・チャンネルを指す表現で、画質の変更ではありません。4K化や次世代の地上放送方式は、別の技術・制度のテーマです。

同じ県の二つのチャンネルが、すぐに同じ番組になりますか？

いいえ。制度の施行だけで同一編成になるわけではありません。統合後も別の系列番組や地域番組を編成でき、共同制作や同時放送の範囲は個別の判断です。

系列をまたいで統合したら、好きな系列番組はなくなりますか？

統合したことだけで一方の系列番組がなくなるとは限りません。二つのチャンネルでそれぞれの系列番組を続ける形も考えられます。ただし、同時ネット、遅れネット、差し替え枠、ニュースなどは、系列契約と編成の調整が必要です。

AM・FMラジオ局も今回の対象ですか？

今回新たに設けられた同一地域の2局特例は地上テレビが対象です。ラジオのFM転換、送信網、radikoの役割、福岡3社の事業融合検討は、別の制度・事業の話として確認してください。

テレビの買い替えやチャンネル再設定は必要ですか？

施行だけを理由に、買い替え、アンテナ交換、再設定を行う必要はありません。将来、個別局が送信条件などを変える場合は、その局からの正式な案内を確認してください。

どの局とどの局が統合するのですか？

同一地域の「1局2波」制度は組み合わせを指定していません。民放連の具体案件未把握という説明は2026年9月18日時点です。一方、地域を越える日テレ系4社のFYCS HDは2025年に発足済みで、今回の特例とは別の実例です。新たな相手局や時期は、事業者の公式発表で判断してください。

地方に民放が1局しかなくなるのですか？

今回の制度は最大2局を同じ経営主体の下で運営する選択肢を認めるもので、全国の地方局を1局にする決定ではありません。一方の停波やチャンネル数の削減は、別の手続きや政策上の議論です。

まとめ｜経営の選択肢を、地域放送の維持につなげられるか

「1局2波」は2026年9月28日に施行済みです。同一放送対象地域で地上テレビ局を最大2局まで兼営・支配できるようになりましたが、広域放送局同士は対象外で、再編の実施は各社の判断です。

視聴者は制度改正だけを理由に受信設備を変更する必要はありません。今後、地元局が再編を発表したら、二つのチャンネルと系列番組の扱いに加え、地域ニュース、取材拠点、災害対応がどう維持されるかを確認してください。

経営と設備をまとめることで生まれた余力が、地域の情報を届ける人と番組へ戻るか。「1局2波」の成果を判断するうえで、4KTV.jpが重視するのはこの点です。

更新履歴

• 2026年10月8日：9月28日の省令公布・施行を反映。意見募集・各社の見解・制度改正の経緯・連携事例・五つの再編シナリオ・ラジオの論点・FAQを拡充し、提出意見の発信者と事例の時点を確認。日テレ系基幹4社のFYCS HDによる2025年の経営統合を追記し、同一地域の2局特例との違いを明記。広域・県域局の地域関係、残る所有規制、EEW・CM送出の制御と送信アンテナ共用の設計条件も補足。JNNの設備共同化と福岡3社のラジオ事業検討も整理しました。

出典

• 官報：2026年9月28日号外第213号・総務省令第113号（2ページから）
• 官報：総務省令第113号の附則（4ページ）
• 官報：基幹放送普及計画の一部を変更する件・総務省告示第357号（13ページ）
• 総務省：地上テレビジョン放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し等に係る改正の概要（2026年5月29日公表資料）
• 総務省：省令案等についての意見募集結果及び電波監理審議会からの答申（2026年8月31日）
• 総務省：情報通信審議会総会第56回・放送を取り巻く現状等（2026年5月8日、資料内6ページ）
• 日本民間放送連盟：2026年9月18日・早河会長定例会見
• CBCテレビ：JNN系列の統合テレビマスター導入に関する公式発表（2026年9月30日、PDF）
• RKB毎日放送・九州朝日放送・ラブエフエム国際放送：ラジオ事業の融合に関する共同検討の開始（2026年3月25日、KBC掲載PDF）
• e-Gov：第4次取りまとめと意見募集結果の公表（2026年5月19日、148件）
• e-Gov：第4次取りまとめ案への提出意見と検討会の考え方（PDF）
• 日本新聞協会：第4次取りまとめ案に対する意見（2026年4月23日）
• 政府の規制改革実施状況に関する参考資料：2023年3月のマスメディア集中排除原則緩和（e-Gov掲載PDF）
• 琉球放送：会社概要
• 琉球朝日放送：会社概要
• RBCビジョン：放送関連事業
• FM COCOLO：30周年の歴史（2012年の事業譲渡、2025年の一部同時放送）
• interfm：第三者割当増資のお知らせ（2024年2月1日、PDF）
• TOKYO FM：グループ企業
• 読売中京FSホールディングス：発足のお知らせ（2025年4月1日）
• 読売中京FSホールディングス：トップメッセージ（4社の完全子会社化、連携の方針）
• e-Gov法令検索：放送法
• e-Gov法令検索：基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
• 日立：フジテレビの営業放送システム導入事例
• NEC：データ放送送出システム（速報対応・営放との連携）
• JICA：放送設備計画資料（4波合成器と送信アンテナへの供給、PDF）