2025年度民放決算を読み解く｜地上波は増収増益、BSは増収減益、CATVは減収減益

総務省が令和8年10月19日に発表した2025年度（令和7年度）の民放決算では、地上波194社が増収増益となりました。衛星放送38社の放送事業全体は減収減益でしたが、その内数であるBS20社は0.3％増収・6.5％減益です。ケーブルテレビ（CATV）275社の放送事業も減収減益でした。放送局の企業全体と放送事業を分けると、収益の動きが見えてきます。

地上波194社は売上高2兆2,079億円、営業利益994億円。このうちラジオ単営67社は営業黒字へ転換しました。ただし、地上波全体の増益が、すべての放送局の回復を意味するわけではありません。

地上波の増収では「その他事業収入」の伸びが大きな役割を果たしました。配信、イベント、番組販売などが含まれ得ますが、この集計だけで個々の事業の寄与までは分かりません。衛星放送とCATVは、放送事業と企業全体でも収支の動きが異なります。CATVは放送事業が4年連続で縮小する一方、通信などを含む企業全体では増収増益です。

表面の「増収」「減収」だけでは見えない構造変化を、総務省と日本民間放送連盟の一次資料、2025年の広告市場データから読み解きます。決算数値と記事内容の再確認日は2026年10月26日です。

この記事の重要ポイント

• 地上波194社は売上高2兆2,079億円、営業利益994億円。前年度比で1.1％増、11.4％増となりました。
• 地上波の「その他事業収入」は7.7％増。テレビ放送事業収入が0.1％減る中、その他事業の伸びが全体の増収を支えました。
• テレビ単営社全体は増益でも、赤字社は9社から13社へ増加。独立局の経常利益も20.2％減でした。
• ラジオ67社は営業黒字へ転換しましたが、利益率は1.3％。コミュニティFMは315社合計で営業赤字です。
• BS放送20社は0.3％増収、6.5％減益。在京キー局系BS5社がBS全体の営業利益の約90％を占めます。
• CATV事業は営業収益が4年連続で減少。放送事業と通信などを含む企業全体を分けて読む必要があります。
• 2025年のインターネット広告費は4兆459億円で、地上波テレビ広告費1兆6,333億円の約2.5倍。テレビ系デジタル広告は23.4％増えました。

最初に確認したい「同じ決算に見えて、同じ数字ではない」

民放決算では、売上高、営業収益、営業利益、経常利益が並びます。集計対象も地上波、衛星、CATVで異なります。この違いを無視すると、数字は簡単に誤読されます。

区分	主な集計範囲	収益指標	利益指標
地上波	地上基幹放送事業者の企業全体	売上高	営業利益・経常利益・当期損益
衛星放送	衛星放送事業と企業全体を別掲	営業収益	営業利益
CATV	ケーブルテレビ事業と企業全体を別掲	営業収益	営業利益
民放連の決算概要	会員社集計	売上高	主に経常利益

営業利益は本業の収益力、経常利益は受取利息など営業外損益まで含む利益です。当期損益は税金なども反映した最終的な利益・損失で、どの利益段階の黒字・赤字かを区別して読む必要があります。総務省の営業利益と、民放連の経常利益を同じ列へ置いて比較してはいけません。

地上波・BS・CATVは集計範囲を確認して比べる

地上波、BS放送20社、CATV事業の収入と営業利益を比較する際は、金額と集計範囲をセットで確認します。地上波は企業全体、BS・CATVは放送事業の数字です。収入の大きさだけで収益力を比べることはできません。

収入の規模に対してどれだけ利益を残したかは、営業利益率でも確かめます。以下では、社数・収入と営業損益を分けて整理します。

収入の規模と増減

区分	事業者数	営業収益・売上高	前年度比
地上波全体	194社	22,079億円	1.1％増
地上テレビ	127社	21,038億円	1.2％増
ラジオ単営	67社	1,041.76億円	0.3％増
コミュニティFM	315社	147.55億円	2.8％増
衛星放送事業	38社	3,150.72億円	1.6％減
CATV事業	275社	4,877.71億円	0.7％減

テレビ127社とラジオ単営67社は、地上波194社に含まれます。コミュニティFMは別の集計です。

営業損益と利益率

区分	営業損益	前年度比・変化	営業利益率
地上波全体	994億円	11.4％増	4.5％
地上テレビ	980億円	9.7％増	4.7％
ラジオ単営	13.75億円	黒字転換	1.3％
コミュニティFM	-3.54億円	営業赤字	-2.4％
衛星放送事業	203.84億円	8.7％減	6.5％
CATV事業	387.62億円	4.0％減	7.9％

※地上テレビ127社とラジオ単営67社は地上波194社の内数で、コミュニティ放送315社は外数です。ラ・テ兼営31社はテレビ側に含みます。地上波は企業全体の売上高、衛星放送とCATVは各放送事業の営業収益です。利益率は原資料の百万円表示から計算しています。

地上波194社は増収増益、しかし「放送が伸びた」とは言えない

地上波194社の売上高は2兆2,079億円で、前年度比1.1％増。営業費用は2兆1,085億円で0.7％増にとどまり、営業利益は994億円と11.4％増えました。

前年度と比べると、売上高は約246億円、営業利益は約102億円増えています。費用の伸びを売上高の伸びが上回り、利益率は4.1％から4.5％へ改善しました。経常利益は約1,346億円、当期損益は約1,240億円です。

しかし、全産業の営業利益率は5.4％。地上波は改善しても、全産業平均を0.9ポイント下回ります。さらに、総務省の10年推移では、営業利益はコロナ禍前の水準へ戻っていません。「1年で改善した」と「長期的に収益力が戻った」は別です。

増収の主役は「その他事業」

日本民間放送連盟の売上高内訳を見ると、2025年度の地上波は次の構成です。

売上高の内訳	2025年度	前年度比	地上波売上高に占める比率
テレビ放送事業収入	17,507億円	0.1％減	約79.3％
ラジオ放送事業収入	1,017億円	0.4％増	約4.6％
その他事業収入	3,554億円	7.7％増	約16.1％

丸め前の数値ではないため概算ですが、「その他事業収入」の増加額は約254億円です。地上波全体の増収額約246億円を上回ります。テレビ放送事業収入がわずかに減った分を、放送外の伸びが補った構図です。

ここでいう「その他事業」は、各社で内容が異なります。配信、番組・映像販売、イベント、通販、不動産、施設利用、権利ビジネスなどを含み得ます。総額だけから、どの事業が伸びたかまでは判断できません。それでも、地上波の増収を「テレビ広告が回復した」と読み替えるのは不正確です。

広告市場は過去最高、それでも地上波テレビ広告は横ばい

電通の「2025年 日本の広告費」によると、総広告費は8兆623億円で5.1％増え、4年連続で過去最高となりました。広告市場全体が縮小した年ではありません。

広告区分	2025年	前年比	読み方
総広告費	80,623億円	5.1％増	4年連続で過去最高
インターネット広告費	40,459億円	10.8％増	総広告費の50.2％
地上波テレビ広告費	16,333億円	0.1％減	ほぼ横ばい
ラジオ広告費	1,153億円	0.8％減	地上波ラジオの広告市場
テレビメディアデジタル広告費	807億円	23.4％増	関連動画広告が成長を牽引

インターネット広告費は、地上波テレビ広告費の約2.5倍です。総広告費に占める割合も50.2％となり、2025年に初めて過半数に達しました。

一方で、テレビメディアデジタル広告費は807億円、23.4％増。うちテレビメディア関連動画広告は805億円で23.3％増えています。テレビ局にとって、成長市場は「テレビ画面かスマホ画面か」ではなく、番組と広告を放送・見逃し配信・コネクテッドTVへどう横断させるかへ移っています。

ただし、電通の広告費は広告主側から推計した市場規模、民放連の放送事業収入は放送局側の会計数値です。地上波テレビ広告費1兆6,333億円とテレビ放送事業収入1兆7,507億円を引き算して、番組販売などの金額を求めることはできません。

テレビ127社は増益でも、局ごとの明暗は広がる

地上テレビ127社の売上高は2兆1,038億円、営業利益は980億円でした。前年度比では売上高1.2％増、営業利益9.7％増です。

このうちテレビ単営96社は、売上高1兆9,124億円、営業利益906億円。当期損益の赤字社は9社から13社へ増えました。ラジオ・テレビ兼営31社は、赤字社が6社から4社へ減っています。

民放連の経常利益で地域別に見ると、東名阪テレビは5.0％増、系列ローカルテレビは1.2％増、独立局は20.2％減です。売上高は3区分とも増えましたが、独立局だけ利益が大きく減っています。

テレビ社の区分別売上高（民放連）

テレビ社の区分	売上高	前年度比
東名阪テレビ	14,964億円	1.4％増
系列ローカルテレビ	5,582億円	0.5％増
独立局	490億円	1.6％増

売上高は3区分とも増加しています。利益の増減は、次の経常利益で確認します。

テレビ社の区分別経常利益（民放連）

テレビ社の区分	経常利益	前年度比
東名阪テレビ	946億円	5.0％増
系列ローカルテレビ	329億円	1.2％増
独立局	13億円	20.2％減

全国合計が増益でも、人口、地域広告、系列関係、番組調達、設備更新時期によって個社の余力は異なります。地域局の再編を考える際も、固定費と収益力を分けて見る必要があります。制度と設備共同化については、4KTV.jpの地方局の再編・設備共同化の解説で詳しく整理しています。

個社の決算まで見ると、同じ増収増益でも収入源と費用の動きは異なります。以下は各社の単体・連結・部門別資料の事例で、業界全体の増減をそのまま分解した数字ではありません。

日本テレビ：広告収入が伸び、番組制作費も増えた

日本テレビ放送網の2025年度単体決算は、売上高5.4％増、営業利益18.1％増。広告収入の内訳は、番組の提供枠などを販売するタイムが0.9％減だった一方、番組間などのCM枠を販売するスポットは9.0％増、デジタル広告は13.0％増でした。番組制作費も2.1％増えており、制作費削減だけによる増益ではありません。日本テレビHD・2025年度決算説明資料（18〜21ページ）

他方、フジテレビは、同社の事案の影響でタイム・スポットとも減収となったと説明する一方、映画やデジタルなどのコンテンツ・ビジネスは増収・粗利益増益としています。放送広告の落ち込みと番組・作品の二次利用の伸びが、同じ会社の中で併存しています。フジ・メディアHD・2026年3月期決算説明資料（11ページ）

制作への支出を増やしながら利益を伸ばす局もあれば、放送広告とコンテンツ事業で明暗が分かれる局もあります。合計の増益から「制作費を削った結果」と結論付けると、この違いが抜け落ちます。

TBS：配信広告の18.8％増だけでは見えない内訳

TBSテレビが開示する「配信広告」と「有料配信」の収入は、増減の方向が分かれました。TBS HD・2025年度決算資料（10・13ページ）では、次の内訳が確認できます。

TBSテレビの収入区分	2025年度	前年度比	前年度からの増減額
配信広告	143.12億円	18.8％増	22.64億円増
有料配信	93.34億円	16.8％減	18.80億円減

この2項目を合計した収入の増加額は3.84億円となります。配信広告の伸びの大部分が、有料配信の減少と相殺された形です。有料配信について同社は「海外配信の作品数の差などにより、減収」と説明しつつ、U-NEXTは好調としています。有料サービス全般の需要減と同じ意味ではありません。

ここでいう「有料配信」はTBSテレビの決算上の収入区分で、広告の有無による分類ではありません。一般に、放送・配信に関わる主な収入源には、CM枠の販売による広告収入、利用者が支払う月額料金や、作品ごとの購入・レンタル料金、配信会社への作品販売・利用許諾による収入があります。利用料金はサービス提供者の収入で、作品を提供した放送局へそのまま入るとは限りません。

CMが入らない動画でも、利用者から月額料金や購入・レンタル料金を受け取る場合や、配信会社が作品の対価を払う場合があります。広告も利用料金もない無料公開では、その動画から直接の広告収入や利用料金は得られません。広告の有無だけでは、収入の種類は決まりません。上の2項目の合計はTBSテレビの開示区分による計算であり、配信に関係する全収入を網羅する数字ではありません。

地方局の例：RKBの大幅増収を放送の成長と読み替えない

RKB毎日HDは2026年3月期の連結売上高が34.2％増えましたが、同社はFun Standardの連結子会社化などを増収要因に挙げています。放送関連事業の増収率は2.5％で、テレビ部門は2.0％増、ラジオ部門は0.4％減でした。テレビのタイムは5.9％増えた一方、スポットは0.8％減っています。RKB毎日HD・2026年3月期決算短信（添付資料2ページ）

ここから見えるのは、放送そのものを伸ばす取り組みと、放送以外の事業をグループへ取り込む動きの併存です。テレビのタイムが増えてもスポットは減っており、地域の広告収入も一方向には動いていません。

ラジオは黒字転換、ただし利益率はまだ薄い

ラジオ67社の売上高は1,041億7,600万円で0.3％増。営業費用は1.2％減り、営業損益は13億7,500万円の黒字へ転換しました。増収幅より費用削減の効果が大きい決算です。

ラジオ区分	社数	売上高	前年度比
中波（AM）単営	16社	478.66億円	1.3％減
短波単営	1社	18.20億円	1.7％減
FM単営	50社	544.90億円	1.8％増

売上高はAM・短波が減少、FMが増加しました。営業利益を見ると、3区分とも黒字です。

ラジオ区分	営業利益	営業利益率
中波（AM）単営	5.68億円	1.2％
短波単営	0.48億円	2.6％
FM単営	7.59億円	1.4％

AM単営は減収でも、営業費用を3.0％減らして黒字化しました。FMは増収に加え、営業利益が大きく伸びています。ただし、AM・FMとも営業利益率は1％台です。送信設備、番組制作、災害対応、人員を維持する余力が十分かは、1年の黒字だけでは判断できません。

AM送信所の休止やFM転換は、この決算だけで決まるものではありません。設備費、電力、保守、受信環境、地域カバー、制度手続を個別に確認する必要があります。最新の送信所別状況は民放AMラジオ休止・FM転換一覧で確認できます。

TBSラジオとニッポン放送：売上と利益は別の方向にも動く

TBSラジオの公表値では、売上高は前期の83億5,000万円から81億1,300万円へ減った一方、営業利益は1億7,300万円から2億2,700万円へ増えました。TBSラジオ・経営成績に加え、親会社の決算資料も、放送収入の減少などで減収、費用削減もあって増益と説明しています。TBS HD・同決算資料（15ページ）

逆の組み合わせもあります。ニッポン放送はタイムの増収で放送事業は増収でしたが、イベント収入の反動減によって売上高全体は減収、利益も減少したと説明されています。番組から生まれるイベントは収益源になる一方、開催規模や前年の実績によって年度間の振れも生じます。フジ・メディアHD・同決算説明資料（22ページ）

コミュニティFMは増収でも営業赤字

コミュニティFMは315社合計で売上高147億5,500万円、営業損益3億5,400万円の赤字でした。売上高は2.8％増えましたが、営業費用が2.8％増えています。

当期損益では180社が黒字、135社が赤字です。約43％が赤字であり、合計値以上に事業者差が大きい分野です。自治体との防災協定、地域情報、イベント、スポンサー構成は局ごとに異なります。「コミュニティFM全体が赤字だから不要」「災害時に必要だから経営問題を考えなくてよい」という両極端な見方は避けるべきです。

売上原価は2.5％増、販売費・一般管理費は3.0％増でした。費用計の増加率2.8％と、販管費だけの増加率3.0％は区別する必要があります。費用の具体的な増加要因までは、この集計からは分かりません。

当期損益の合計は1億9,600万円の赤字です。最終赤字135社の割合を小数1桁まで計算すると42.9％（135÷315×100）となり、これは営業赤字の社数の割合ではありません。

集計には、決算期が未到来の事業者の直近の事業収支結果も用いられています。また、CATVとの兼営などによりコミュニティ放送単体の会計分離が難しい会社は除外されています。315社を全国の開局数そのものと捉えないよう注意が必要です。

地域の局を聴く方法や公式サイトを調べる場合は、全国コミュニティFM局一覧も参照できます。

衛星放送は、放送事業が減収減益でも企業全体は増益

衛星系38社の衛星放送事業は、営業収益3,150億7,200万円、営業利益203億8,400万円でした。前年度比では営業収益1.6％減、営業利益8.7％減です。

一方、放送以外も含む企業全体では、営業収益5,110億3,300万円で0.2％増、営業利益417億6,300万円で5.3％増でした。

衛星放送事業と企業全体の営業収益

衛星系の見方	営業収益	前年度比
衛星放送事業	3,150.72億円	1.6％減
企業全体	5,110.33億円	0.2％増

放送事業の減収と企業全体の増収を区別し、利益も同じ範囲で比べます。

衛星放送事業と企業全体の営業利益

衛星系の見方	営業利益	前年度比
衛星放送事業	203.84億円	8.7％減
企業全体	417.63億円	5.3％増

放送事業の営業収益は企業全体の約61.7％、営業利益は約48.8％です。衛星放送会社を「放送だけの会社」と見ると、企業全体の収益構造を読み違えます。

BS20社は微増収でも減益

BS放送20社の衛星放送事業は、営業収益2,056億8,900万円で0.3％増、営業利益155億7,100万円で6.5％減でした。営業費用が0.9％増え、増収分を上回っています。

注目すべきは在京キー局系BS5社への利益集中です。

BS区分	営業収益	BS全体の収益構成比
在京キー局系BS5社	788.81億円	約38.3％
その他15社・差額	1,268.08億円	約61.7％
BS20社計	2,056.89億円	100％

キー局系5社の収益構成比は約38.3％ですが、利益構成比は約90.2％に達します。

BS区分	営業利益	BS全体の利益構成比	営業利益率
在京キー局系BS5社	140.44億円	約90.2％	約17.8％
その他15社・差額	15.27億円	約9.8％	約1.2％
BS20社計	155.71億円	100％	約7.6％

キー局系5社はBS20社に含まれます。20社と5社を足して25社と数えることはできません。「その他15社・差額」は、総務省公表値から4KTV.jpが単純差し引きした参考値です。各社の個別利益を示すものではありません。それでも、BS全体の利益率7.6％だけでは、事業者間の大きな差が隠れることが分かります。

110度CSは利益が26.8％減

東経110度CS放送20社は、営業収益700億6,000万円で5.6％減、営業利益24億1,300万円で26.8％減でした。営業収益は2023年度777億円、2024年度742億円、2025年度701億円と減少が続いています。

衛星一般放送2社は、営業収益393億2,300万円で3.4％減、営業利益24億円で1.0％増。費用削減によって利益を維持した形です。

衛星放送事業の営業損益は、延べ42社のうち黒字35社、赤字7社でした。前年の黒字33社、赤字9社から赤字社数は減っています。「合計は減益」と「赤字社が減った」は両立します。

衛星の収入と利益を分けて比較する

営業収益は売上に当たる収入、営業利益はそこから営業費用を差し引いた額です。各区分の収入と利益を別表にすると、増減の違いが読み取りやすくなります。対象はいずれも衛星放送事業のみです。

売上に当たる収入（営業収益）

放送区分	金額（億円）	前年度比
BS放送	2,056.89	0.3％増
東経110度CS放送	700.60	5.6％減
衛星一般放送	393.23	3.4％減

BSは売上に当たる収入がわずかに増えた一方、110度CSと衛星一般放送は減少しました。

営業費用を差し引いた利益（営業利益）

放送区分	金額（億円）	前年度比
BS放送	155.71	6.5％減
東経110度CS放送	24.13	26.8％減
衛星一般放送	24.00	1.0％増

3区分とも営業黒字のため、総務省資料の「営業損益」を、ここでは「営業利益」と表記しています。営業利益は、税金なども反映した最終利益とは異なります。

BSは売上に当たる収入が増えても、営業利益は減少しました。110度CSは収入・営業利益とも減少し、衛星一般放送は減収でも営業増益となっています。BSの数字は2K・4Kを分けた集計ではありません。

また、BSと110度CSを兼営する事業者などがいるため、区分ごとの事業者数を単純に足して実際の会社数を求めることはできません。

この決算だけでBS4Kの採算は分からない

民放BS4Kの終了と配信移行については、各社の公式発表と免許・サービス日程を分けて確認する必要があります。最新状況は4KTV.jpの民放BS4Kの終了・配信移行で更新しています。

スカパーJSAT：顧客基盤の縮小と大幅増益が併存

スカパーJSATのメディア事業は、2026年3月期の営業収益が1.9％減の642億9,400万円だった一方、営業利益は90.1％増の119億800万円となりました。これはセグメント間の内部収益を含む部門別の数字で、総務省の衛星放送事業と同じ集計ではありません。スカパーJSAT・2026年3月期決算短信（添付資料5ページ）

放送サービスの加入件数は年間14万8,000件の純減。同社が説明する増益の柱は、メディア事業の営業費用69億円の減少です。設備運用の最適化による減価償却費の減少15億円、広告宣伝・販促費の減少7億円に加え、一部コンテンツの放送・配信終了や、子会社を持分法適用会社へ変更した影響などが含まれます。利益の改善には、設備の運用、コンテンツの調達、事業の持ち方の変更が重なっています。

減価償却費は、設備投資額を使用期間に配分した費用です。償却負担の減少と、その年度に支払う設備投資額の減少は別の動きになります。番組を届ける設備の負担まで見ることで、この大幅増益の中身が具体的になります。

衛星だけでなく、光回線でテレビを届ける収入もある

同じメディア事業では、地デジ・BSなどを光ファイバーで家庭へ届ける光再送信サービスも展開しています。2026年3月末の契約世帯は297万世帯へ増加し、家庭まで光ファイバーを使うFTTH関連の収入は18億円増えました。放送・配信事業の視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減る一方、こちらは増収でした。スカパーJSAT・同決算短信（添付資料4〜5ページ）

光再送信は、放送番組を家庭へ運ぶサービスで、動画配信の会員収入とは事業の性格が違います。収入には契約世帯数と単価が関係し、同社は2025年12月の利用料改定も報告しています。有料放送を選んでもらう事業と、テレビを受信できる経路を提供する事業。その両方が、同社の決算に表れています。

CATVは「黒字だが縮小」、企業全体とは別の顔

対象は、有線設備を使って自主放送を行う登録一般放送事業者のうち、営利法人で集計可能な275社です。すべての有線放送事業者を含む統計ではありません。CATV事業はこの275社を集計し、営業収益4,877億7,100万円、営業利益387億6,200万円でした。前年度比では営業収益0.7％減、営業利益4.0％減です。

年度	CATV事業の営業収益	営業利益	営業利益率
2021年度	5,203億円	512億円	約9.8％
2022年度	5,072億円	429億円	約8.5％
2023年度	4,971億円	394億円	約7.9％
2024年度	4,913億円	404億円	約8.2％
2025年度	4,878億円	388億円	約7.9％

金額は総務省の推移図の億円単位の概数です。2025年度の利益率は、確定表の営業収益4,877.71億円・営業利益387.62億円から計算しています。表の丸めた金額同士の割り算とは、小数1桁の結果が異なる場合があります。

営業収益は4年連続で減少し、2021年度から約325億円減りました。営業利益は毎年黒字ですが、同期間に約124億円減っています。「CATVは赤字」ではなく、「利益を確保しながら放送事業の規模が縮小している」が正確です。

通信などを含む企業全体は増収増益

CATV以外の事業を含む企業全体では、営業収益5兆4,671億5,100万円、営業利益8,683億4,000万円で増収増益でした。

CATV事業の営業収益は企業全体の約8.9％、営業利益は約4.5％です。ただし、これは275社の合計を単純に割った参考値で、個別会社の構成比ではありません。大規模通信事業者を含むため、企業全体の数字はCATV放送事業より桁が大きくなります。

CATV事業者の経営を見るときは、放送契約だけでなく、インターネット、電話、法人ネットワーク、地域DX、電力・生活サービスなどとの組み合わせが重要です。視聴者側でも「テレビ契約を解約したら通信や固定電話の料金がどう変わるか」をセットで確認する必要があります。

単年度で赤字となった事業者は39社で、前年の43社から減りました。なお、2025年度資料からIPマルチキャスト方式の事業者などが集計に加わり、過年度分も同じ方式で再集計されています。昨年までに公表された古い数値と単純比較してはいけません。

TOKAI：放送と通信を合わせて収益を伸ばすCATVの例

TOKAI HDの2026年3月期CATVセグメントは、売上高373億8,900万円で2.5％増、営業利益61億3,100万円で10.1％増でした。放送サービスの顧客は4,000件増の92万5,000件、通信サービスは1万7,000件増の43万件となっています。TOKAI HD・セグメント別業績

増収増益となったのは、放送と通信を含むCATVセグメントです。テレビを届ける地域のネットワークは、インターネット接続の収入も生む基盤になっています。放送・通信それぞれの利益寄与は分離されていませんが、顧客件数は両方で伸びています。

CATVは、番組と地域の伝送設備を支える事業でもある

CATVには、地上波や衛星放送の信号を受信・集約し、家庭へ送る拠点「ヘッドエンド」があります。TOKAIの設備解説では、光と同軸ケーブルを組み合わせるHFCから、家庭まで光ファイバーを使うFTTHへの移行や、災害時に代替機能を担う移動ヘッドエンドが紹介されています。TOKAI HD・ヘッドエンドの設備解説

CATVの光化には、放送を届ける伝送路を更新する側面もあります。筆者はCATVの収支を見る際、放送・通信の顧客から得る収入とともに、こうした設備を維持・更新する力に注目しています。通信の成長と放送設備の維持を、同じ地域インフラの経営として捉える視点です。

決算から考える6つの論点

1．増収の中身は放送と放送外に分けて読む

地上波のテレビ放送事業収入は0.1％減ですが、その他事業収入は7.7％増。広告市場でも地上波テレビはほぼ横ばい、テレビメディアデジタルは23.4％増でした。これらの数字は、放送収入だけで企業全体の成長を説明できないことを示しています。どの事業が利益へ寄与したかは、個社の開示で確かめる必要があります。

2．全体の増益と個社の赤字を分けて読む

地上波194社の当期損益の赤字は43社で、その内数であるテレビ単営社の赤字は13社です。コミュニティFMの当期損益の赤字は135社。衛星放送事業の営業赤字は、事業区分別に数えた延べ7社。CATVでは、総務省が「単年度赤字」とする事業者が39社でした。利益段階や集計対象が異なるため、これらの社数を足し合わせることはできません。業界合計の黒字だけでは、各地域の放送維持に使える余力は判断できません。

3．費用の減少と投資の継続を合わせて確認する

地上波とラジオは、収入増だけでなく費用の伸び抑制・削減で利益を改善しました。これは経営上重要ですが、番組制作、保守、人材、セキュリティー、災害対応まで削れば、将来の品質と信頼性に跳ね返ります。筆者は、利益額に加えて、番組・設備・人材への支出がどう変わったかを確認することが重要だと考えます。

4．BSは平均利益率より「利益の偏り」が重要

BS20社の営業利益率は約7.6％ですが、在京キー局系5社が利益の約90％を占めます。平均値だけで「BSは高収益」と判断すると、その他事業者の薄い利益率を見落とします。

5．CATVは放送と通信の内訳、設備の維持を読む

CATV放送事業は減収減益でも、集計対象275社の企業全体は増収増益です。ただし、大規模通信事業者を含む合計値だけから、各CATV会社が放送から通信へ収益を移したと結論付けることはできません。TOKAIの個社資料では放送・通信双方の顧客増が確認できます。4KTV.jpでは、こうした個社の内訳を調べ、地域映像を届ける設備と通信基盤をどう維持するかを見る必要があると考えます。

6．4K・2K・配信は、画質と制作・伝送の費用を確認する

放送局にとって4Kは、番組制作、編集、保存、送出、回線、トランスポンダー、受信機普及まで含む投資です。今回の収支集計は4K単独の採算を示していません。TBSの提出資料は制作・運営・設備更新の負担を示す個社事例であり、衛星放送の合計減益とデジタル広告の成長から投資配分の最適解までは求められません。4KTV.jpでは、各社が制作費、伝送費、受信環境への投資をどう配分するかを、今後の具体的な開示で確かめる必要があると考えます。

視聴者は次の決算・発表で何を見ればよいか

決算記事を読んでも、個別サービスの終了日は決まりません。次に確認したいのは、各社の公式発表に現れる具体策です。

確認項目	なぜ重要か	視聴者への影響
番組・地域報道への投資	費用削減が制作力を弱めていないか	ローカルニュース、災害・選挙報道
マスター・送信設備の更新	放送継続に必要な固定投資	障害耐性、画質、字幕、データ放送
見逃し・ライブ配信の収益	デジタル広告の成長を局収益へ移せるか	無料配信の量、広告、対応端末
AM・FM送信所の扱い	ラジオは薄利で設備負担が大きい	聴取周波数、ワイドFM、radiko
BS・CSチャンネル再編	衛星放送事業の減収減益が続く	チャンネル、録画予約、受信契約
CATVの料金・セット構成	放送単体と通信セットで採算が異なる	テレビ・ネット・電話の総支払額

「業界全体が黒字だから安心」「減益だからすぐ終了」のどちらも早計です。サービス変更は、免許、契約、設備更新、地域事情、各社の正式発表を確認して判断してください。

まとめ｜民放は黒字か赤字かではなく、何で稼ぎ何を残すか

2025年度は、地上波が増収増益、ラジオが営業黒字へ転換する一方、衛星放送事業とCATV事業は減収減益となりました。

しかし、地上波の増収は「その他事業」が主導し、BSは利益がキー局系5社へ集中、CATVは放送事業が縮小しても企業全体では成長しています。ひとつの「民放決算」という言葉の中に、異なる事業構造が並んでいます。

日本テレビでは番組制作費を増やしながら利益を伸ばし、TBSテレビでは配信広告と有料配信の収入が逆方向に動きました。スカパーJSATでは放送加入件数の減少と光再送信の伸びが併存し、TOKAIでは放送と通信の顧客が同じ部門を支えています。制作、伝送、収益化を個別に見れば、同じ「増益」の中にある違いが具体的になります。

4KTV.jpが重視するのは、短期の黒字・赤字だけではありません。放送・配信・通信で得た利益が、番組、地域情報、設備、人材、災害対応へ戻るのか。その循環を確かめることが、放送インフラの持続性を考えるうえで重要です。

出典

• 総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」
• 総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」別紙（PDF）
• 日本民間放送連盟「2025年度民放決算の概要」
• TBSホールディングス・衛星放送WG第15回提出資料（2025年9月8日）
• 電通「2025年 日本の広告費」
• 電通デジタル・4社共同「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
• 電通「2025年 日本の広告費｜インターネット」
• 電通「2025年 日本の広告費」発表PDF（2026年3月5日、4・6ページ。電通作成・PR配信サービス上の配布資料）
• 日本テレビHD「2025年度決算説明資料」（2026年5月14日、18〜21ページ）
• TBS HD「2025年度決算資料」（2026年5月14日、10・13・15ページ）
• フジ・メディアHD「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月12日、11・22ページ。適時開示資料）
• RKB毎日HD「2026年3月期決算短信」（2026年5月12日、添付資料2ページ。Yahoo!ファイナンス配信の同社開示資料）
• TBSラジオ「会社情報・経営成績」（2026年3月期・2025年3月期）
• スカパーJSAT「2026年3月期決算短信」（2026年4月28日、添付資料4〜5ページ。適時開示資料）
• TOKAI HD「セグメント別業績」（2026年3月期）
• TOKAI HD「ケーブルテレビの心臓部『ヘッドエンド』を知っていますか？」（2026年2月10日）

資料の確認：2026年10月26日

個社事例は2025年度・2026年3月期の実績で、単体・連結・セグメントの範囲を各節に明示しています。TBSテレビの開示2項目の合計増収額と、コミュニティ放送の最終赤字割合は4KTV.jpによる計算です。