民放AMラジオ休止・FM転換一覧【2026年10月5日更新】｜全国47社・88送信所の期限と代替周波数

民放AMラジオの休止は、送信所ごとに期間を延長しながら続いています。総務省の2026年10月1日現在の資料には、民放AM47社のうち27社・88送信所の休止予定が掲載されています。休止の終了予定日は2027年1月31日から2028年10月31日まで分かれており、同じ放送局でも送信所によって期限が異なります。

AM送信所をすべて休止している放送会社は8社、一部を休止している会社は19社です。「NBCラジオ佐賀」は長崎放送が佐賀県内で提供するサービスで、県内のAM送信所がすべて休止しています。このため、AMが全局休止している地域・サービスとして数えると9つになります。本記事では、全国47社の状況を地方別にまとめ、休止期間と、代わりに聴けるFM・AMの周波数やradikoを案内します。対象は民放のAM放送で、NHK、短波放送、通常のFM放送局は集計に含めていません。

2026年8月31日には、総務省の「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」と「中継局廃止ガイドライン」が改定されました。4ktv.jpでは、改定後の原文、最新の休止スケジュール、各局の公式案内を確認し、AMを一時的に止める「運用休止」、中継局を廃止する手続、放送局がAMからFMへ移る「FM転換」の違いも解説します。

2026年10月5日更新：総務省の最新資料に合わせ、延長後の休止期間を反映しました。従来の終了予定日だった2026/09/30を過ぎても、多くの送信所で休止が続いています。休止は各局の申請と総務省の審査により、最長2028/10/31まで延長できます。一覧の日付は「休止期間の終了予定日」です。実際の再開日や廃止日は、各局の発表で確認してください。期限の出典は総務省（AM局の運用休止に係る特例措置 休止スケジュール　2026年10月1日PDF資料）です。

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9月30日から何が変わった？休止期限は5つに分かれる

総務省の資料に掲載された88送信所を、休止の終了予定日ごとにまとめました。43送信所は2028年10月31日まで、残る45送信所はそれより早い時期まで休止する予定です。下表の件数は、4ktv.jpが総務省の一覧を集計したものです。

運用休止の終了予定日	送信所数	該当事業者・送信所
2027/01/31	23	BSN7局、SBC3局、MRO3局、FBC敦賀・小浜、NBC5局、MBC3局
2027/02/27	1	BSS倉吉局
2027/03/31	11	IBC宮古・田野畑、RNB松山以外の5局、RKK3局、OBS中津局
2027/07/31	10	CBC尾鷲以外の5局、TOKAI RADIO尾鷲以外の特例5局
2028/10/31	43	RAB6局、ラジオ福島原町、CRT3局、LuckyFM3局、YBS3局、FBC福井、CBC尾鷲、TOKAI RADIO尾鷲、SBS3局、KBS滋賀、RCC2局、KRY6局、RNC2局、JRT4局、RNB松山、RKB行橋、KBC行橋、MRT3局

同じ放送局でも、送信所によって休止の期限が異なります。福井放送では敦賀・小浜が2027年1月31日まで、福井親局が2028年10月31日までの予定です。南海放送も、松山親局は2028年10月31日まで、ほかの5局は2027年3月31日までとなっています。CBCラジオとTOKAI RADIOでは、尾鷲局の期限がほかの特例対象中継局より長く設定されています。

AMが全局休止している地域・サービス一覧

ここでは、各放送局のAM送信所がすべて休止している地域を紹介します。NBCラジオ佐賀は佐賀県内の4送信所がすべて休止していますが、同じ長崎放送の長崎県内ではAM放送を続けている送信所があります。

これらの放送局はradikoでも聴けます。停電や通信障害への備えには、地域のFM周波数を受信できる電池式ラジオも用意しておくと安心です。radikoの無料サービスと有料機能の違いは、radiko完全ガイドで解説しています。

AMを一部休止している19社

次の19社は、一部のAM送信所を休止しています。ほかのAM親局・中継局では放送を続けています。地方名を選ぶと、休止中の送信所と、代わりに聴ける周波数の一覧へ移動できます。

• 北海道・東北: IBC岩手放送、ラジオ福島
• 中部・北陸: BSN新潟放送、MRO北陸放送、SBC信越放送、CBCラジオ、TOKAI RADIO、SBS静岡放送
• 近畿: KBS京都
• 中国・四国: BSS山陰放送、RCC中国放送、RNC西日本放送
• 九州・沖縄: RKB毎日放送、KBC九州朝日放送、NBC長崎放送、RKK熊本放送、OBS大分放送、MRT宮崎放送、MBC南日本放送

AM放送を継続している20社

次の20社はAM放送を続けており、総務省の2026/10/01現在の特例休止スケジュールには掲載されていません。この中にも将来のFM転換を目指す放送局があります。

• 北海道・東北: HBCラジオ、STVラジオ、TBC東北放送、ABS秋田放送、YBC山形放送
• 関東: TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本
• 中部・北陸: KNB北日本放送、ぎふチャン
• 近畿: ABCラジオ、MBSラジオ、ラジオ大阪、ラジオ関西、和歌山放送
• 中国・四国: RSK山陽放送、RKC高知放送
• 九州・沖縄: RBCiラジオ、ラジオ沖縄

「AM継続」は、現在AMで放送していることを示します。今後のFM転換やAM廃止の方針は、各局の発表をご確認ください。

一覧の見方

• 対象地域のAM全局休止: その放送局のAM送信所が、対象地域ですべて休止しています。NHKやほかの放送局の状況は含みません。
• 一部休止: 一部のAM送信所が休止し、ほかのAM親局・中継局では放送を続けています。
• AM継続: 現在AM放送を続けており、総務省の2026/10/01現在の特例休止スケジュールには掲載されていません。
• 休止: 免許を維持したまま、一時的に放送を止めることです。
• 廃止希望・廃止検討: 放送局が廃止の意向や可能性を示している段階です。廃止日が決まったかどうかは、別途、公式発表で確認してください。

各カードの「代わりに聴く周波数・方法」には、休止したAM送信所の地域をカバーするFM中継局、受信できる可能性があるほかのAM送信所、各局が案内するCATV再送信を掲載しています。FMの受信状況は、地形や建物によっても変わります。聴こえない場合は局公式のエリア図を確認し、ラジオの受信改善ガイドを参考に、置き場所やアンテナを調整してみてください。

一覧の出典：休止する送信所と期間は、総務省「休止スケジュール」（2026/10/01現在）を基にしています。地域ごとの聴き方や廃止に関する方針は、各カードの「公式案内」で確認できます。局のホームページに以前の期限が残っている場合も、この記事の期限は総務省の最新資料に合わせました。「AM親局（休止中）」の周波数・出力は送信所を確認するための情報です。現在の聴取には、代わりに聴ける周波数をご利用ください。

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2026年8月31日改定｜AM休止の延長と中継局廃止のルール

総務省は2026年7月14日〜8月17日に意見募集を行い、38件の意見を受け付けました。同年8月31日には、周波数使用計画の変更案について電波監理審議会から「原案を適当とする」答申を受け、基本方針と中継局廃止ガイドラインを改定・公表しています。答申当日の報道資料では、周波数使用計画などの関係規定の整備は今後の予定とされています。今回の改定は休止の延長や中継局廃止の進め方を定めるもので、個々のAM送信所の廃止日が決まったわけではありません。

特例措置とは？AMを長期間休止して影響を確かめる制度

電波法第76条第4項第1号では、正当な理由なく無線局を6か月以上続けて休止した場合、総務大臣が免許を取り消すことができると定めています。AMの特例措置は、一定の条件を満たす休止について、この規定による免許取消しの対象として扱わない制度です。放送局は免許を維持したまま、FMなどで聴き続けられる環境を確保し、AMを止めた際の影響を検証します。なお、1か月以上の休止や休止期間の変更には、電波法第16条第2項に基づく届出も必要です。［基本方針・本文3ページ］

区分	当初の特例措置適用期間	当初の運用休止期間
第1回	2023/11/01〜2025/01/31	2024/02/01以降に開始。第1回対象局は、その後の適用期間延長により検証を継続
第2回	2025/09/01〜2026/10/31	2025/12/01以降に開始し、当初は2026/09/30までに終了
8月31日改定後の延長	総務省が必要と認める期間	2028/10/31までの範囲で、送信所ごとに設定

AMの休止は最長2028年10月31日まで延長可能

休止の延長を希望する放送局は、延長が必要な理由と、聴取者への影響などに問題がないと考える理由を総務省へ書面で提出します。総務省が審査し、延長が必要と認めた場合に通知を行い、放送局は休止期間の変更などの手続を進めます。延長できる最長の期限は2028年10月31日ですが、実際の休止期間は送信所ごとに決まります。［基本方針・本文9ページ］

延長時には、住民や自治体へ休止が続くことを知らせる必要があります。特例措置の適用期間が2026年11月1日〜2027年1月31日に終わる場合は、休止の延長に加え、廃止する場合にはそのことも周知します。2027年2月1日〜2028年10月31日に終わる場合は、延長決定後、速やかに各事務所で書面を閲覧できるようにし、ホームページにも掲載するなど、少なくとも2つの媒体で住民へ知らせ、自治体等にも周知します。どちらの場合も、問い合わせ窓口と対応体制の確保が求められます。［基本方針・本文4ページ脚注6］

AM中継局の廃止には、聴き続けられる環境の確保が必要

AM中継局を廃止する際には、その地域で放送を聴き続けられるようにする対策が必要です。制度上はこれを「視聴継続措置」と呼びます。改定ガイドラインでは、休止前の世帯・エリアカバー率（放送を受信できる世帯や地域の割合）を最大限維持し、特例措置で影響を検証したうえで、自治体との合意と住民の理解を得て廃止する場合、その検証を適切な視聴継続措置として扱います。ただし、第2回特例措置でネット配信のカバーを考慮した結果、第1回のカバー率要件では対象にならなかった局もあります。こうした局の廃止に当たっては、ネット配信による検証結果と今後の制度整備も踏まえた対応が必要です。［ガイドライン・本文10〜11ページ］

放送を聴き続けるための対策は、原則として最も早い廃止予定日の1年前から公表します。ただし、特例措置による検証を済ませた場合は、公表期間を短縮できます。その場合でも、具体的な廃止日を決めたら、廃止日の前日から起算して少なくとも90日前から、廃止日前日まで廃止に関する公表を続ける必要があります。局の告知では、廃止を検討している段階なのか、時期の見通しを示した段階なのか、具体的な日付まで決まったのかを確認すると、現在の状況が分かります。［ガイドライン・本文11〜12ページ］

ここで説明しているのは、特例措置で検証を行ったAM中継局の廃止手続です。主な送信所である「親局」をAMからFMへ変更するFM転換とは、手続が異なります。基本方針の本文8ページでは、2028年の一斉再免許に向けた制度整備に先立ち、特例措置を受けたAM中継局を廃止できるよう、制度を整える予定が示されています。

radikoは休止中の聴取手段に含められるが、廃止後の扱いは検討中

休止するAM局を選ぶ際には、ほかのAM送信所、FM中継局、CATV再送信で、これまで聴けていた地域をできるだけカバーすることが求められます。地形や費用などの事情で一部地域をカバーすることが難しい場合には、radikoなどのネット配信も考慮できます。放送局は、ネット配信だけで聴けるようになる世帯数と、その割合も総務省へ報告します。［基本方針・本文4〜5ページ］

一方、AM中継局を廃止した後の正式な代替聴取手段として、radikoなどのネット配信を認めるかどうかは、引き続き検討されています。改定ガイドラインの本文12ページでは、第2回特例措置の検証結果などを踏まえ、必要に応じてFM転換の制度整備に合わせて対応するとしています。休止中の聴取手段にradikoを含められることと、廃止後の代替手段として制度上認められることには、この違いがあります。

FMへの転換後も、一部のAM送信所を残す選択肢がある

基本方針の参考図には、今後の放送ネットワークとして次の4つの形が示されています。FMへの転換後も、地域の事情に応じてAM送信所を残す形が想定されています。［基本方針・本文10ページ］

• FM転換もAM局の廃止も行わず、現在の放送網を維持します。
• AM親局で放送を続け、AM中継局の全部または一部を廃止します。
• FMへ転換し、元のAM親局やAM中継局の全部または一部を残します。
• FMへ転換し、AM送信所をすべて廃止します。

2021年には、民放AM47社のうち、HBC・STV・ABSを除く44社が2028年秋までのFM転換を目指す方針を発表しました。この「44社」はFM転換を目指す会社の数で、現在、特例措置でAMを休止している「27社」とは数えている対象が異なります。AMをいつまで放送するか、どの送信所を残すかは各社で異なり、全国一斉に終了する日が決まっているわけではありません。［南海放送・2021年6月15日の全国方針発表／四国放送・現在のFM転換案内］

FM同期放送で周波数を有効利用する取り組みも進む

2026年8月31日の報道資料では、AM中継局の休止・廃止時の聴取者保護とともに、FM同期放送局の利用促進も示されています。限られた周波数を有効に使いながら、地域の受信環境を確保するための取り組みです。実際にどの地域でFM局が開局し、どの周波数を使うかは、各局の具体的な発表で確認する必要があります。［総務省基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申資料］

制度の詳しい説明は2026年AM特例措置・FM改正の解説をご覧ください。放送方式の違いはラジオ放送の種類と仕組み、各局とネットワークの関係は全国民放ラジオ局一覧で解説しています。

自宅・車・防災用ラジオで確認したい5つのポイント

AM設備の老朽化や、AM・FMの両方を維持する費用は、各局がFM転換を進める背景にあります。聴取者にとって大切なのは、自宅や車内、防災用ラジオで、これまでの番組や地域情報を引き続き受け取れることです。FMへの移行に備えて、次の5点を確認しておきましょう。

1．ラジオが地域のFM周波数に対応しているか

FM対応のラジオでも、受信範囲が90MHz未満までの機種では、91.7MHz、93.7MHz、94.8MHzなどは聴けません。取扱説明書や本体の表示で、聴きたい局の周波数に対応しているか確認してください。一方、岩手の81.5MHzや石川の77.1MHzなど、90MHz未満を使うFM補完中継局もあります。お住まいの地域で案内されている周波数を確認することが、受信機選びの出発点です。

2．お住まいの地域に合った周波数を使っているか

例えば福岡県行橋のAM休止地域では、RKBは94.8MHz、KBCは92.7MHzを案内しています。RABの八戸地域は92.7MHzです。同じ放送局でも、地域ごとに使うFM周波数が異なります。ほかのAM送信所に合わせ直すことで、引き続き聴ける地域もあります。公式のエリア図を参考に、自宅や車など、普段ラジオを使う場所で受信を試してみてください。

3．車内やトンネルでもFMが聴こえるか

例えばRABの公式Q&Aでは、AMが聴こえていたトンネルでワイドFMが聴こえない問題について、道路・トンネルの管理事業者と協議中と案内しています。南海放送では、2026年3月27日から松山自動車道の中畑・新屋敷トンネルでFM91.7MHzを受信できるようになりました。トンネル内の受信は、再送信設備の整備状況にも左右されます。周辺がFMの放送エリアに入っていても、トンネル内で受信できるとは限りません。［RAB公式Q&A／南海放送公式］

4．災害時の放送案内をどこで確認するか

IBCは2025年12月の地震に対応し、休止中だった田野畑・宮古のAM放送を一時的に再開しました。その後、12月19日から再び休止しています。このように災害時にAMを再開する例はありますが、対応は設備の状況や被害、地域の情報伝達手段などによって変わります。基本方針でも、再開・再休止を含めた災害時の対応を自治体等と調整するよう求めています。災害時には、各局の最新の放送案内をご確認ください。［IBC公式・2025年12月の再発射と再休止告知］

5．通信が使えないときの聴取手段も用意しているか

radikoは電波が入りにくい屋内でも便利に使えますが、通信回線と端末の電源が必要です。停電や通信障害に備え、普段から聴けるFM周波数を確認し、電池式ラジオも用意しておくと安心です。CATV再送信を利用する場合は、契約や接続方法、宅内機器の電源も確認しておきましょう。受信できないときは、放送局の窓口に地域名、ラジオの機種、試した周波数、屋内・屋外での違いを伝えると、相談がスムーズになります。

置き場所やアンテナの調整はラジオの受信改善ガイド、ラジオの選び方や聴き方はラジオ完全ガイドでも紹介しています。

最新の休止・廃止情報を確認するには

1. 総務省の最新の基本方針と休止スケジュールで、休止する送信所と期間を確認します。
2. 局公式の休止案内で、期間の延長、災害時の再開、廃止に関する発表を確認します。
3. お住まいの地域で代わりに使えるFM・AM周波数やCATV再送信を、局の案内で確認します。
4. 告知が「休止中」「廃止を検討中」「廃止日が決定」「廃止済み」のどの段階を示しているか確認します。

この記事には各送信所の放送周波数を掲載しています。実際の受信状況は、地形、建物、アンテナ、受信機の性能によって変わります。局公式のエリア図を参考に、普段使う場所で聴こえるか確認してください。

よくある質問

まとめ｜お聴きの局の休止期間と、地域のFM周波数を確認しよう

2026年10月1日版の総務省資料には、27社88送信所のAM休止予定が掲載されています。全国47社を会社ごとに見ると、全AM送信所を休止しているのが8社、一部を休止しているのが19社、特例休止の対象に含まれずAM放送を続けているのが20社です。NBCラジオ佐賀も加え、AMが全局休止している地域・サービスとして数えると9つになります。

8月31日の改定で、休止を延長する手続と中継局廃止時の聴取者保護が整理されました。最長の休止期限は2028年10月31日ですが、全国のAM放送がこの日に一斉に終了するわけではありません。まずは、普段聴いている局の休止期間と、お住まいの地域で使えるFM・AMの周波数を確認しておきましょう。自宅や車内、防災用ラジオで受信を試し、聴こえない場合は放送局へ相談することが、FMへの移行に備える第一歩になります。

出典・資料基準日

• 総務省「基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申」（2026/08/31）。第4項で基本方針・ガイドラインの改定と公表を明示。
• 総務省「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」（2026/08/31改定）。本文3〜5ページ：適用期間・カバー要件・周知、8〜9ページ：制度整備と延長手続、10ページ：放送ネットワークの4類型。
• 総務省「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」（2026/08改定）。本文10〜12ページ〔PDFの12〜14ページ〕：AM中継局の廃止、公表期間、ラジオ番組のインターネット配信。
• 総務省「AM局の運用休止に係る特例措置 休止スケジュール」（2026/10/01現在、全3ページ）。27社88送信所の開始日・終了予定日と集計の基礎資料。
• 各放送局の休止専用ページ・周波数案内（地方別カードの「公式案内」）。期限は上記総務省資料、地域別の代替手段・臨時再開・廃止意向は局公式を参照。
• 総務省「ラジオ放送聴取等の実態に関する調査研究報告書＜概要＞」（2026年3月）

記事更新日：2026/10/05。休止スケジュールの基準日：2026/10/01　今後の延長・再開・廃止の発表により、予定が変わる場合があります。