総務省は2026年10月19日、放送衛星システム(B-SAT)が申請した衛星基幹放送局5局について、電波監理審議会から「予備免許を付与することが適当」とする答申を受けたと発表した。総務省は今後、速やかに予備免許を交付する予定である。
7月の免許方針決定、9月の2者の申請公表を経て、次期BS放送用衛星の手続きは、審査結果が示される段階へ進んだ。視聴者向けの受信設定変更や機器交換を求める発表ではなく、今回の発表を理由にテレビやアンテナを買い替える必要はない。
この記事でわかること
- 10月19日の答申で、次期BS放送用衛星の手続きがどこまで進んだか
- B-SATとスカパーJSATの比較審査で、何が評価されたか
- BS・CS共同衛星の計画と、視聴者への影響
- 予備免許に付される条件と、今後のスケジュール
【10月19日追記】B-SATの5局に予備免許を付与することが適当との答申
総務省は、株式会社放送衛星システムが申請した衛星基幹放送局5局の予備免許について、2026年10月19日に電波監理審議会へ諮問した。同日、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた。
発表時点で確認できるのは、予備免許を付与することが適当との答申が出たことと、総務省が速やかに交付する予定であることである。予備免許の交付、本免許、新衛星の運用開始は、それぞれ段階を分けて捉える必要がある。
別紙2に示された概要は次のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予備免許の対象 | 衛星基幹放送局5局 |
| 免許人 | 株式会社放送衛星システム(B-SAT) |
| 無線局の目的 | 基幹放送用 |
| 放送の種類 | 超高精細度テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、標準テレビジョン放送、超短波放送、データ放送 |
| 記載された周波数 | 11.72748~12.14944GHzの12波 |
ここでいう「5局」は衛星基幹放送局という無線局の数を指す。人工衛星を5機打ち上げる、あるいはテレビ番組が5チャンネルだけになる、という意味ではない。また、資料に出てくる12チャンネルは周波数の区分であり、視聴者が選ぶ番組チャンネル数とは区別が必要だ。
出典:総務省「BS放送に係る基幹放送局の予備免許」、別紙2「予備免許の概要」
2者の申請から、B-SATが比較審査で優位と評価されるまで
申請したのはB-SATとスカパーJSAT
免許申請の受付期間は2026年7月3日から8月31日までだった。総務省は9月7日、B-SATとスカパーJSATの2者から申請があったことを公表している。10月19日の別紙1によると、両社の申請日はともに8月31日である。
本記事では当初、両社が申請する可能性を業界構造から予測していたが、現在は申請者と審査結果が公式資料で確認できる。
両社とも必須基準を満たし、周波数の重複により比較審査へ
審査は、最低限満たすべき基準への適合を確認する「絶対審査」と、希望する周波数が重複した場合などに申請を比較する「比較審査」の順に行われた。
別紙1では、両社とも欠格事由に該当せず、絶対審査の各項目に適合しているとされている。そのうえで、希望する周波数が重複するため、比較審査が実施された。
比較対象となったのは、B-SATの第3希望であるBSの12チャンネルを使用する申請と、スカパーJSATのBSの6チャンネルを希望する申請である。資料には、スカパーJSATの希望とB-SATの第7希望を組み合わせる案も示されているが、複数の希望がある場合は優先順位の高い順に審査するため、この比較が必要になったと説明されている。
比較審査の結果はB-SATが2点、スカパーJSATが0点
| 比較審査の項目 | B-SAT | スカパーJSAT |
|---|---|---|
| 資金計画・設備整備計画・高度な技術者の確保 | 1点 | 0点 |
| 衛星調達・打上げ費用の低廉化等の計画 | 0点 | 0点 |
| 放送の安定的な提供・普及に向けた計画 | 0点 | 0点 |
| 放送局設備供給役務の料金水準 | 1点 | 0点 |
| 安全・信頼性を確保するための対策 | 0点 | 0点 |
| 合計 | 2点 | 0点 |
この点数は、相手より優位と判定された比較審査事項に点を付ける方式によるもの。同等と評価された項目は双方0点であり、0点が必須基準への不適合を意味するわけではない。
第1項目では、資金面は自己資金で必要額を確保するスカパーJSATが優位と評価された。一方、設備整備計画と高度な技術者の確保ではB-SATが優位とされ、この項目全体ではB-SATが1点を得た。
設備面では、B-SATが管制設備やアップリンク地球局など既存設備の活用を計画していること、技術者の確保では計画的な訓練や職員配置が示されていることが評価されている。
出典:総務省・別紙1「申請及び審査について」(本体4~6ページ、別添1~2ページ)
料金の比較で示された月額1,560万円と1,850万円は何の金額か
比較審査では、所定の条件の高精細度テレビジョン放送を実施する場合に予定する「放送局設備供給役務」の料金見込額が比較された。
- B-SAT:月額1,560万円
- スカパーJSAT:月額1,850万円
B-SATの見込額のほうが低廉であるとして、料金水準の項目でB-SATが優位と評価された。
これは放送事業者向けのインフラ利用に関する料金の比較である。 審査上は、映像信号の水平方向の輝度信号の画素数が1,440の広帯域伝送方式による高精細度テレビジョン放送が対象とされている。家庭の有料放送の視聴料金やNHK受信料が、この金額や同じ比率で変わるという発表ではない。
BS・CS共同衛星の計画はどうなっているのか
次期衛星の免許方針では、BS・CSの共同衛星であることと、単独または他者との連携により、公募対象の12チャンネルをすべて使用することが必須要件として示されている。
別紙1では、比較審査の対象となる衛星は両社が共同調達するものと説明されている。このため、衛星の調達、打上げ、寿命に関する比較審査は同等との評価になっている。
また、無線設備の構成図では、B-SATの第3希望について、BS放送の現用12チャンネルをB-SAT、東経110度CS放送の予備12チャンネルをスカパーJSATとする構成が示されている。
技術者の視点では、今回の審査は、共同調達する衛星のBS側の周波数をどのように使用し、どの事業者が放送局設備を提供するかを具体化する手続きと読める。B-SATが比較審査で優位となったことと、スカパーJSATも共同衛星の計画に関わることは、両立する内容である。
なぜ次期衛星への更新を進めるのか
放送衛星を更新するには、調達・製造・打上げ・地上設備の準備などに年単位の時間がかかる。現行衛星の運用を続けながら、後継衛星の準備を進める必要がある。
もう一つの柱が、衛星放送のインフラコスト低減である。今回の免許方針と審査では、共同衛星の利用、既存設備の活用、放送事業者の負担額の低廉化、情報開示、安全・信頼性の確保が重視されている。
従来の記事で紹介したコスト低減の議論は、10月の審査で具体的な計画と料金見込額の比較に進んだと捉えられる。
予備免許には事業計画の遵守と毎年の報告を条件として付す
別紙2では、インフラコストの低減や透明化の実効性を確保するため、予備免許に次の条件を付すとしている。
- 放送事業者の負担額の低廉化や情報開示など、免許申請時に提出した事業計画を遵守すること
- その遵守状況を1年ごとに報告すること
これに加え、災害対応体制や予備送信機・予備電源などの整備を通じた安全・信頼性の向上、基幹放送局提供事業者としての役務提供の一層の効率化が要請されている。
コストを下げる計画の提示に加え、実際に計画を守っているかを毎年確認する仕組みまで示された点が、今回の発表のポイントである。
今後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月3日 | 免許方針の決定・免許申請受付開始 |
| 2026年8月31日 | 申請受付終了。B-SAT、スカパーJSATが申請 |
| 2026年9月7日 | 総務省が2者からの申請受付結果を公表 |
| 2026年10月19日 | B-SATの衛星基幹放送局5局について、予備免許の付与が適当との答申 |
| 答申後 | 総務省が速やかに予備免許を交付する予定 |
| 2029年度後半 | 次期BS放送用衛星の打上げ予定 |
| 2030年7月31日 | 申請資料に示された工事落成期限 |
従来の記事では打上げ時期を未確定としていたが、今回の別紙1には2029年度後半に打上げ予定と明記されている。「年度後半」であり、2029年の暦年後半とは異なる。
一方、具体的な打上げ日や視聴者向けの切替日程は、今回確認した資料には示されていない。工事落成期限も、視聴者が設定変更を行う期限とは別のものである。
よくある質問
- 視聴者は今すぐ何かする必要がありますか?
-
今回の予備免許に関する発表を受けて、視聴者が申請や受信設定の変更を行う必要はない。テレビ・レコーダーやアンテナの買替えを求める案内も示されていない。
- 現在のBS4K・8K放送への影響はありますか?
-
今回の発表は、次期衛星の無線局免許に向けた手続きである。この発表自体によって、現在のBS4K・8K放送の視聴方法が変わるわけではない。個別の放送局の編成変更やサービス終了・変更については、それぞれの放送局の案内を確認したい。
- B-SATはすでに予備免許を受けたのですか?
-
10月19日の報道資料本文では、予備免許を付与することが適当との答申を受け、総務省が速やかに交付する予定とされている。本記事では、この発表時点の段階に合わせて「予備免許へ」と表記している。
- スカパーJSATは審査基準を満たさなかったのですか?
-
両社とも絶対審査の基準には適合している。希望する周波数が重複したため比較審査が行われ、その結果、B-SATの申請が優位とされた。衛星の共同調達やCS側の構成についても、別紙1に記載がある。
- 次の衛星はいつ打ち上げられますか?
-
別紙1には2029年度後半の予定と記載されている。工事落成期限は2030年7月31日。具体的な打上げ日や放送の切替日程は、今後の発表を確認する必要がある。
まとめ
2026年10月19日、B-SATが申請した衛星基幹放送局5局について、予備免許の付与が適当との答申が出た。2者の申請を比較した結果、設備整備・技術者確保を含む計画と料金水準でB-SATが優位と評価され、総務省は速やかに予備免許を交付する予定である。
次期衛星はBS・CS共同衛星として計画され、資料には2029年度後半の打上げ予定が示されている。視聴者が今回の発表を理由に直ちに対応する必要はなく、今後は予備免許の交付、衛星整備、具体的な切替計画の発表を確認していきたい。
